2016년 4월 19일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
水がない。食べ物がない。着替えがない。 熊本や大分の被災者たちから悲鳴があがっている。１６日未明に被害を一気に広げたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震から、きょうで丸３日が経つ。 不測の災害に備えた家庭でも備蓄が尽きてしまう頃だろう。
ロシアとの対話は粘り強く重ねていく必要がある。それとともに、国際情勢をふまえた広い視野に立ち、対ロ外交に取り組むことも忘れてはならない。 安倍首相が５月の大型連休中にロシア南部のソチを訪問し、プーチン大統領と非公式首脳会談に臨むことになった。
■ 요미우리신문 「読売新聞」
熊本、大分両県を震源とする地震は、５００回を超えた。余震への恐怖から、自宅を離れ、避難所に身を寄せる被災者は９万人を上回る。 被災者が必要としている支援を、迅速かつ確実に行き渡らせることが大切である。
サウジアラビアやロシアなど、主要産油国による石油相会合が、増産凍結の合意を見送った。 原油価格の下落に歯止めをかけようと、生産量を今年１月の水準で据え置くことを目指していた。だが、増産方針を示しているイランの欠席にサウジが反発したため、結論が先送りされた。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
熊本県などの被災地では相次ぐ地震や避難所でのストレスで人々は疲労を募らせている。阿蘇市の避難所では高齢の女性が死亡した。現在も９万人以上が避難しているが、高齢者や持病を抱えた人も多い。長期化を見据えて避難者の体と心のケアに全力を挙げなければならない。
厚い壁を破ろうとする動きだ。国会で女性議員が占める割合を増やすため、衆院選の比例代表を改革する法案を超党派の議員連盟がまとめた。各党に賛同をよびかけている。 女性議員の比率が伸び悩む状況を変えるためには制度的なアプローチも必要な段階となっている。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
サウジアラビアやロシアなど主要産油国は増産凍結を話し合う会合で合意できなかった。供給過剰の解消は時間がかかるとみた市場では原油価格が急落した。 原油安が消費国にもたらす恩恵は大きいが、産油国の安定を脅かし世界経済に及ぼす負の影響も小さくない。原油価格の低迷が長引くリスクに警戒が必要だ。
ブラジル下院がルセフ大統領に対する弾劾を認める決議を３分の２以上の多数の賛成で採択した。５月以降に予定される上院の採決によっては、大統領は失職する。いよいよ崖っぷちに追い詰められた、との印象を受ける。 資源安などでブラジル経済は２年連続のマイナス成長が確実視されている。８月にリオ五輪を控え、ジカ熱という深刻な問題にも直面している。
■ 산케이신문 「産経新聞」
肉体的にも精神的にも、避難住民の疲労は限界に達している。 最大震度７の激しい揺れから逃れた人たちが、避難生活に耐えきれずに亡くなっていくような事態は、何としても防がなければならない。 熊本県を中心に１４日夜から続く地震活動は、被災地域の拡大で熊本、大分両県の避難者数が一時２０万人規模に達し、１８日に入っても９万人を超えている。
兵庫県公安委員会は、指定暴力団山口組から分裂した神戸山口組を、暴力団対策法に基づく指定暴力団に指定した。分裂から約８カ月での指定は異例の早さだという。 双方の傘下組員らによる事件やトラブルが頻発し、一般の社会生活が脅かされているためだ。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震。安倍晋三首相は「政府一体となって災害応急対策に全力で取り組む」と指示したが、政府の対応は適切だったのか。教訓とするためにも、冷静な分析が必要だ。 まずは自衛隊派遣の在り方だ。政府は十四日夜に起きた震度７の地震を受けて二千人規模の自衛隊派遣を決定した後、十六日未明の「本震」後に二万五千人へと派遣規模を拡大。結果的に自衛隊を逐次投入する形となった。
租税回避地を使う税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」を受け、ＯＥＣＤやＧ２０が急ぐ税逃れ対策は不十分ではないか。抜け道を完全に塞（ふさ）がなければ税の不公平や財政難は解消しない。 「タックスヘイブン（租税回避地）を使った取引が違法でないということが問題だ」。オバマ米大統領が強調した言葉が問題の本質を突いている。
2016년 4월 19일 화요일 일본 주요신문 1면
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