2016년 4월 20일 수요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
5개 신문사 10개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
心配された事態が足早に現実のものとなった。震災の関連死という新たな犠牲者である。 強い余震が続く熊本地震の現場で、被災者たちの健康被害が広がっている。医療救援体制の強化が火急の課題だ。 死亡が確認されたのは熊本市内の５１歳の女性で、車の中で寝泊まりしていた。エコノミークラス症候群と呼ばれる肺塞栓（そくせん）症だった。
子どもたちの学力を点検する仕組みを、本格的につくり直すべきだ。 文部科学省が今年も小６、中３の全員を対象にした全国学力調査を行った。０７年から１０年目の実施である。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
熊本地震で、多くの企業の生産拠点が操業停止に追い込まれた。 部品供給などで様々な会社が密接に結びついており、打撃は被災企業にとどまらない。 操業再開が遅れれば、国内生産全体の停滞を招き、景気回復の足を引っ張る恐れがある。
リオデジャネイロ五輪を８月に控えたブラジルで、ルセフ大統領が窮地に陥っている。南米随一の経済大国の先行きが懸念される事態である。 議会下院で、３分の２以上の議員が大統領の弾劾に賛成し、上院で審議することが決まった。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
心配されていた事態が現実のものとなってしまった。 車の中で避難生活を続けていた熊本市内の５０代女性が、エコノミークラス症候群（肺塞栓（はいそくせん）症）で死亡した。さらに同症候群の疑いで、２０人以上が熊本市内の病院に搬送され、重体の人もいる。極めて深刻だ。
ブラジル下院がルセフ大統領に対する弾劾決議を採択した。上院も弾劾賛成派が多いと見られており、ルセフ氏は職務停止に追い込まれる公算が大きい。８月のリオ五輪は国家元首不在での開催となりそうだ。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
熊本県や大分県で続く地震はなおも落ち着く兆しが見えない。避難所に身を寄せている人は10万人に及び、食糧や水などが不足している。避難の長期化をにらみ、官民が協力して救援を一段と強めるべきだ。被災者の不安をくみ取りきめ細かな支援が欠かせない。
セブン＆アイ・ホールディングスが取締役会を開き、子会社のセブン―イレブン・ジャパン社長を務める井阪隆一取締役が社長に昇格する人事案を決めた。鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の突然の退任表明に伴う混乱は、とりあえず収束する。
■ 산케이신문 「産経新聞」
熊本県で避難者向け救援物資の配送が停滞している。避難所からは支援を求める悲痛な叫びが届いており、関連物資を被災者の手元に送り届ける輸送網を一刻も早く確立しなければならない。
熊本県を中心にした地震は発生から５日が過ぎた。なお強い余震が続き、安否不明者の捜索は困難を極める。避難生活も長期化の様相だ。 過去の大災害の教訓を生かして、苦難を乗り越えなければならない。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。
国会議員を選ぶ際、「一票の不平等」をなくす努力をすることは当然だが、「死に票」の多い小選挙区制を制度の基本とする限り、一時しのぎでしかない。とても「選挙制度改革」の名に値しない。 与党と民進党が十五日、衆院小選挙区の「一票の不平等」を是正するための法案をそれぞれ国会に提出した。大島理森衆院議長の下での一本化調整を断念し、別々に法案を提出することになった。
2016년 4월 20일 수요일 일본주요신문 1면
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