일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 4월 23일 토 일본주요신문사설 - 구마모토 지진 피해자 지원, 아베노믹스

꿍금이 2016. 4. 25.


2016년 4월 23일 토요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 11개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?




■ 아사히신문 朝日新聞

【社説】 電子教科書 自治体任せは無責任だ

教室に「デジタル教科書」をまずは導入したうえで、走りながら考える。その姿勢で大丈夫だろうか。 小中高校で使う教科書について、文部科学省がデジタル化を解禁する方針を固めた。 紙の教科書と同じ内容の電子データをデジタル教科書とし、タブレットやパソコンなどの情報端末で学ぶ。


【社説】 受精卵の操作 限界めぐる議論を急げ

ヒトの受精卵を人の手で操作することは許されるのか。 遺伝子を狙い通りに改変する「ゲノム編集」技術をヒト受精卵に使うことについて、政府の生命倫理専門調査会はきのう、基礎研究に限って認め、改変した受精卵を子宮に戻すといった臨床的な利用は認めないとする報告書をまとめた。


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■ 요미우리신문 読売新聞

【社説】 衛星ひとみ分解 宇宙の藻くずになってしまう

観測衛星がばらばらに壊れる重大事故である。残念な事態だ。 X線天文衛星「ひとみ」が、高度約580キロ・メートル上空で11個に分解していることが分かった。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2月に打ち上げ、本格観測前の動作確認を行っていた。


【社説】 自衛隊熊本支援 オスプレイの活用は効果的だ

熊本地震で、自衛隊が2万人以上を動員し、被災者の救助・支援活動を展開している。 余震や大雨による土砂崩れなど二次災害の危険が伴う困難な任務だが、全力で取り組んでもらいたい。



■ 마이니치신문 毎日新聞

【社説】 震災ボランティア ニーズに合わせ息長く

熊本地震の被災地で一般ボランティアの受け入れが徐々に始まっている。被災自治体の人手不足は深刻で支援活動へのニーズや期待は高い。ボランティアへの参加を希望している人は全国各地にいるはずだ。


【社説】 報道の自由 外からの指摘にも耳を

日本における表現の自由について訪日調査していた国連特別報告者、デビッド・ケイ米カリフォルニア大教授が記者会見し、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」と、報道の自由に対する懸念を表明した。



■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞

【社説】 成長強化へアベノミクス再構築を

安倍晋三首相が自らの経済政策「アベノミクス」を打ち出してから3年あまりがたった。一定の成果はあったが、日本経済は真に再生できるか否かの正念場にある。 世界経済の不透明感が増すなか、安倍政権は日本経済の成長力を強化するためにアベノミクスを再構築しなければならない。



■ 산케이신문 産経新聞

【主張】 セブン新体制 顧客本位の文化忘れるな

内紛に揺れた大手小売りグループ、セブン&アイ・ホールディングスの人事が決着した。カリスマ経営者として知られた鈴木敏文会長が全ての役職から退く一方、鈴木氏が交代を迫った井阪隆一セブン-イレブン・ジャパン社長はグループ全体を率いるセブン&アイ社長に昇格する。


【主張】 震災とオスプレイ 着実な日米協力を示した

熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや輸送機C130などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。 日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。



■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】 老朽原発延命 3・11前よりも後退か

これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。 誰のため、何のための原子力規制委員会なのだろう。


【社説】 地震と減災 ボランティアの出番だ

熊本地震の被災地で、災害支援ボランティアの活動が本格化してきた。阪神大震災や東日本大震災で積み重ねた経験を生かし、被災者を支え、励ましたい。 被災地の自治体には、最初の震度7以降、志願者からの問い合わせが相次いでいた。





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