2016년 6월 20일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
「今回もまた、１人の命を守れなかった」。発言者からは異口同音に、無念さ、悔しさのこもった言葉が続いた。 沖縄県で米軍属の男が殺人・強姦（ごうかん）致死容疑で逮捕された事件に抗議し、犠牲となった女性を追悼する県民大会が、きのう炎天下の那覇市で開かれた。
【社説】 参院選 １８歳選挙権 世代を超え考えよう 전문보기
選挙権年齢を「１８歳以上」にする改正公職選挙法が、きのう施行された。 国政選挙では、来月投開票の参院選から導入される。 それに向けて、多くの高校が選挙の仕組みを教える授業や模擬投票に取り組んでいる。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
◆不安払拭へ責任ある政策論争を◆ 超高齢社会に耐え得る社会保障制度を構築するには、給付抑制や負担増など「痛み」を伴う改革が避けられない。 参院選公約で、各党は社会保障の様々な充実策を掲げた。人口減への危機感を反映し、少子化対策を強調している。 反面、医療や年金の維持へ向けた施策は乏しい。改革の全体像が示されなければ、国民の将来不安は拭えない。各党は責任ある政策論争を展開すべきだ。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
沖縄がいかに理不尽なものを押しつけられているか、すべての参加者が改めてかみしめたことだろう。 沖縄県うるま市の若い女性が無残な遺体で発見され、元米海兵隊員で米軍属の男が殺人などの疑いで逮捕された事件。抗議の県民大会がきのう那覇市の奥武山（おうのやま）公園で開かれ、約６万５０００人が参加した。
安倍政権は、原発依存度を下げると言いつつ、実際には原発維持・再稼働路線を歩んでいる。 だが、原発維持は、民意の反映とは言い難い。毎日新聞が今年３月に実施した世論調査では、原発の再稼働反対が５割を超えている。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
東京証券取引所が上場企業の経営の規範となる企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を導入して１年が過ぎた。その眼目は、企業と利害関係のない社外取締役の選任を２人以上求めるなど、「外部の目」による企業活動の監督を促すことにある。
企業が安心して海外に投資できるように、政府が２国間や多国間で結ぶのが「投資協定」だ。日本政府が2020年までに、100の国・地域と投資協定を結ぶという目標を打ち出した。 わたしたちは日本企業のグローバル戦略を後押しするため、投資協定の締結数を大幅に増やすよう求めてきた。政府がその一歩を踏み出した点を評価したい。
■ 산케이신문 「産経新聞」
【主張】 アベノミクス 現実直視し再生の道筋を 野党は効果的な代替案を示せ
安倍晋三首相が消費税増税の再延期に伴って「国民の信を問いたい」と語った参院選は、政権の経済政策のあり方を根本から論じ合う大きな機会である。 いまだ経済に力強さがみられぬ中で、政権与党はいかに政策を強化するのか。アベノミクスが失敗だという野党は効果的な代替案を持つのか。その具体策で議論が深まらなければ、デフレからの脱却は見通せない。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
米軍犯罪の犠牲者を二度と生み出さない。沖縄の県民大会で表明された人々の願いと覚悟だ。沖縄に基地を集中させている日米政府はもちろん、私たち国民全体が沖縄の声に耳を傾けるべきだ。
国際陸上競技連盟がドーピング問題でロシア陸上選手団のリオデジャネイロ五輪参加を認めない決定を下した。世界はスポーツ、そして五輪の原点を問い直す時期に来ている。 組織的ドーピングによる不正疑惑が発覚したロシア陸連には、予想通りの厳しい決定が下された。しかし、これによって世界のスポーツ界にまん延するドーピングが根絶されるかといえば、ノーといわざるをえない。
2016년 6월 20일 월요일 오늘의 아사히신문1면
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