2016년 6월 18일 토요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
許しがたい背信行為が明らかになった。しかし、検証作業はなお道半ばである。 東京電力福島第一原発の事故発生直後、当時の清水正孝東電社長が「炉心溶融（メルトダウン）」という言葉を使わないよう社内に指示していたことがわかった。東電の設けた第三者検証委員会が報告した。
英国はこれからも欧州の地域統合の流れの中を歩むのか、それとも離脱するのか。 その選択を下す国民投票が２３日に迫るにつれ、英国の社会が不穏な空気に包まれてきた。両主張の間で、政治家だけでなく市民の対立も強まっている。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
◆財政健全化の論議も深めたい◆ デフレを脱却し、安定的な成長軌道に乗ることができるか。日本経済は正念場を迎えている。 ２２日に公示される参院選で、各政党は、経済再生に向けて、実効性のある処方箋を有権者に示し、深みのある論戦を展開してもらいたい。 最大の争点は、安倍政権が３年半続けてきた経済政策「アベノミクス」の是非である。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
民主主義の裾野を広げる、記念すべき一歩である。 選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法があす施行される。２２日の参院選公示からすべての選挙に適用され、約２４０万人が新たな有権者となる。
英国で、４１歳の女性下院議員が凶弾に倒れた。欧州連合（ＥＵ）に残留するか否かを問う国民投票を１週間後に控え、両陣営の運動が過熱する中で起きた惨劇に、悲しみと怒りが広がっている。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
中国の軍艦が沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったのは先週だった。今週は中国海軍の情報収集艦が鹿児島県沖の日本の領海を通過し、さらに沖縄県・北大東島の接続水域に進入した。
野党第１党の民進党が７月の参院選の公約を発表した。「人からはじまる経済再生」をキャッチフレーズとし、子育て支援や賃金格差の是正により「分配と成長の両立」を訴える。ただ重点政策を列挙する一方、それぞれの実現に向けた具体的な道筋や財源をどう確保するかなどはほとんど触れていない。安倍政権との対立軸がかすんでいる。
■ 산케이신문 「産経新聞」
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を呼び、中国が開催した特別外相会合は、南シナ海問題をめぐって意見が対立し、決裂した。 中国の一方的な海洋進出への危機感と、法の支配に基づく抑止の必要性は、この地域の各国が共有する認識になったといえるのではないか。
民進、共産両党が他の野党とともに、今回の参院選で３２ある改選数１の「１人区」で統一候補を擁立する。 安全保障関連法の廃止や、安倍晋三政権での憲法改正を阻止することなどで、足並みをそろえるのだという。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
「われわれの既存電力は再生可能エネルギーのバックアップのためにある」。ドイツの大手電力会社幹部は言い放つ。欧州、中国、中東さえ、世界は変わり始めている。ためらう日本を置き去りに。 昨年ドイツでは、総発電量に占める再生可能エネルギー（水力を含む）の割合が３０％に到達した。
深刻な事態の公表が遅れても、対応マニュアルの存在に気づかなくても、不当ではなく、社内の空気のなせるわざ－。第三者検証委員会の報告はそう読める。東京電力に安全文化は根付かないのか。 大事なことは、ほとんど何も分からなかったということか。
2016년 6월 18일 토요일 오늘의 아사히신문 1면
니시니혼
재팬타임스
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