2016년 6월 21일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子力規制委員会が運転延長を認可した。関電は安全対策工事をしたうえで、２０１９年秋以降の再稼働をめざす方針だ。 東京電力福島第一原発の事故を経て、朝日新聞は社説で２０～３０年後の「原発ゼロ社会」を主張してきた。
参院選があす公示され、７月１０日の投票日に向けて、各党や候補者の論戦が本格化する。 今回から約２４０万人の１８、１９歳の有権者が投票できるようになる。これを機に、若者の政治参加について考えてみる。 若い世代の投票率は低い。とくに２０代は６０代の半分に満たないことも珍しくない。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
原子力発電を日本の主要エネルギー源として活用していくために、重要な一歩と言えよう。 営業運転の開始から４０年を超えた関西電力高浜原子力発電所１、２号機について、原子力規制委員会が２０年間の運転延長を認可した。
参院選は、あす公示される。与野党は、政策に加え、政治路線に関する議論も深めてほしい。 安倍首相は、改選議席の過半数の６１議席を与党で獲得することを目指す。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
東京電力福島第１原発の過酷事故で、「炉心溶融」の公表が遅れたのはなぜか。東電の第三者検証委員会は、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内で指示したとの報告を公表した。
若い女性を中心に広がる「摂食障害」への理解を深め、患者や家族を支援しようと医師らが日本摂食障害協会を設立した。病気と考えず隠したがる傾向があり、患者数もはっきりしない。心身の成長期に発症して一生を左右しかねず、家族も偏見などに苦しむだけに、社会の理解と手厚い支援態勢が欠かせない。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
運転開始から40年を超えた関西電力高浜原子力発電所１、２号機（福井県）について、原子力規制委員会は最長20年の運転延長を認めた。原発の運転期間は法律で原則40年と定められたが、特別な審査に合格すれば延長できる。それが適用される第１号になった。
沖縄をめぐる様々なあつれきはどうして起きるのか。米軍絡みの犯罪にしても、普天間基地の県内移設にしても、個々の事象だけ追っても全体像はわからない。多くの県民は何に憤っているのか。それを知ることが、対話の糸口につながるはずだ。
■ 산케이신문 「産経新聞」
平成２３年３月の福島第１原子力発電所の事故で、東京電力が「炉心溶融」を認めるのが遅れた原因などを調べていた第三者検証委員会の報告書がまとまった。 原子力事故に限らず、大災害時のリスクコミュニケーションを考える上での重要な教訓が含まれていると考えたい。
日本にとって、どのような憲法改正を急ぐべきか。参院選はそれを論じる絶好の機会である。 最大与党を率い、憲法改正を政治課題に掲げてきた安倍晋三首相（自民党総裁）が、自ら改正点を国民に提示するのが筋だろう。 ところが、首相はそこを具体的な争点にはしないという。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。 もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。
中東の紛争地で貴重な遺跡が破壊されている。武装勢力が戦費調達のため文化財を密売するともいわれ、歴史と文明を否定する許し難い蛮行だ。停戦を急ぎ、遺跡修復に取り組みたい。 シリア中部パルミラ。紀元前一～紀元三世紀にシルクロードの交易都市として栄えたが、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が占拠し、今年三月に撤退するまで破壊を繰り返した。
2016년 6월 21일 화요일 오늘의 아사히신문1면
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