[일본 신문사설] 2016년 8월 26일 금 일본주요신문사설 - 자위대 임무와 활동, 사가미하라 장애인시설 대량살인사건, 아프리카개발회의(TICAD)와 일본의 영향력 확대

2016년 8월 26일 금요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

日本とアフリカ 息長く関与を深めよう     전문보기

２１世紀のアフリカの発展がめざましい。中間層の台頭、旺盛な消費、若く活力に満ちた都市部。しかし、この成長大陸に最近、変調の兆しが見える。 年６％近い数字が続いたサハラ砂漠以南の成長率が昨年、３％台に沈んだ。資源価格の下落が影響した。

リニア新幹線 国会で徹底議論を     전문보기

安倍政権が決定した経済対策に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画への融資が盛られた。今年度と来年度に国債（財投債）の発行で計３兆円を調達し、ＪＲに超低利で貸し付ける。ＪＲは当初、４５年としてきた東京・品川―新大阪間の全線開業を最大８年前倒しする方針だ。 なんとも腑（ふ）に落ちない。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

海洋ごみ汚染 国際連携で拡散を防止したい

海洋の環境を脅かすプラスチックごみを減らすために、国際連携の輪を広げたい。 日本各地の海岸に流れ着き、回収されたごみの量は２０１３年度、約４万５０００トンだった。環境省は、未回収分を合わせた漂着ごみ全体では３１～５８万トンに上ると推計している。

駆けつけ警護 リスク極小化へ訓練を重ねよ

国際平和協力活動に従事する自衛隊部隊が応分の責務を果たすうえで、重要な一歩である。 稲田防衛相が、３月施行の安全保障関連法で可能になった自衛隊の新任務の訓練を開始する方針を発表した。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

ＰＫＯの新任務 派遣前に丁寧な議論を

３月に施行された安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練が始まった。政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ１１月から派遣する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」の訓練をさせ、その他の活動の訓練も順次、実施していくという。

相模原事件１カ月 障害者を地域の隣人に

相模原市の知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」で重度障害者１９人が殺害され２７人が負傷した事件から１カ月が過ぎた。 殺人容疑で逮捕された植松聖容疑者が事件５カ月前に精神科へ措置入院していたことから、現在、厚生労働省は再発防止のため措置入院や退院後のフォローのあり方について検討している。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

企業は長期株主づくりへ毅然と経営語れ

株式市場は様々な情報が飛び交う。それは多面的に企業を評価するために必要なことだが、悪質な情報操作は厳に罰せられるべきだ。企業にとっては、投機と一線を画す長期保有の株主の存在が一段と重要になる。

相模原事件が問いかけるもの

相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された事件から１カ月がたった。全容はまだ解明されていないが、社会的な弱者を狙ったこの事件が私たちに問いかけているものは重い。 調べに対して容疑者は、一貫して「障害者はいなくなればいい」などと主張しているという。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

捕鯨妨害「禁止」 この合意では安心できぬ

米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が米連邦地裁の調停で、南極海などでの日本の調査捕鯨を永久に妨害しないことに合意した。 高速艇による体当たりや劇薬の投げ込みなど、ＳＳの妨害行為は乗員の生命にかかわり過激で悪質なものだ。

アフリカ開発会議 「頼もしい日本」売り込め

日本政府が主導し、アフリカ開発を話し合う「ＴＩＣＡＤ」の、初の現地開催となる会議がケニアで開かれ、安倍晋三首相やアフリカ諸国の首脳らが集結する。 日本の多くの民間企業も参加する。官民一体で頼もしいパートナーとしての日本を売り込んでもらいたい。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

虐待１０万件超 幼い心を傷つけるな

全国の児童相談所が二〇一五年度に対応した児童虐待の件数は初めて十万件を突破し、過去最多を更新した。痛ましい虐待死は後をたたない。子どもを守るため、あらゆる手だてを講じてほしい。 「産まなきゃよかった」「俺の子じゃない」「帰ってくるな」「出てけ」「殺すぞ」－。

自衛隊新任務 国会での議論は十分か

自衛隊の新たな任務に関する訓練が始まり、安全保障関連法は運用段階に入る。平和国家という「国のかたち」を変えてしまいかねない海外での活動だ。国会での議論は、とても十分とは言えない。 自衛隊の新たな任務は、昨年九月に成立し、今年三月に施行された安全保障関連法に基づく。稲田朋美防衛相は二十四日、新たな任務のほぼ全てについて、訓練に着手することを表明した。

2016년 8월 26일 금요일

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