2016년 8월 22일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설
주요 시사· 이슈
오늘의 일본 신문사설 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
101歳のジャーナリスト、むのたけじさんが、昨日、亡くなった。 よりよい社会と世界を目指すには、あの戦争と、その後の日本の歩みを、絶えず検証し、発言し続けなければならない。 むのさんは、そのことを身をもって示しながら、戦後71年の日々を生きた。
おぞましい人道危機というしかない。 アフリカの南スーダンで7月、大統領派と副大統領派の武力衝突が起きた。小康状態とはいえ今も散発的な戦闘が続く。 慄然(りつぜん)とさせられるのは、国連機関や人権団体が現地から伝える民間人の被害である。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
異論を封じるために、「見せしめ」効果を狙ったのだろう。中国の習近平政権の力による統治が一段と強まっている。 今月上旬、中国・天津市の裁判所は、国家政権転覆罪に問われた北京の弁護士や人権活動家の計4人に対し、相次いで有罪判決を言い渡した。
自由貿易を旗印にしてきた米国での保護主義の急速な高まりに、歯止めをかけねばならない。 11月の大統領選挙の共和、民主両党候補が、ともに環太平洋経済連携協定(TPP)に反対している。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
日銀が2月にマイナス金利政策を始めてから、半年が過ぎた。住宅ローン金利が一段と低下し、借り手の負担が軽くなるといったプラス面もみられるが、経済全体では期待された景気刺激の効果が表れていない。
昨年成立した安全保障関連法の廃止などを街頭で訴えてきた学生グループ「SEALDs(シールズ)」が解散した。昨年の結成以来、活動は全国に広がり、先の参院選では民進、共産両党などによる野党共闘が実現するきっかけを作った。その意義は決して小さくない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
欧米では反移民や反自由貿易を標榜する政治家や政党が勢いを増し、安全保障政策も含め自国優先の孤立主義への誘惑も高まる。 日本はその波に引きずられて内向きになることなく、環太平洋経済連携協定(TPP)を柱とする貿易・投資の自由化や人の開国を進め、国の力を強くしていかねばならない。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
保健医療政策を担う医系技官ポストとして、厚生労働省が事務次官級の「医務総監」の創設を検討しているという。 とりわけ専門知識を要する医療政策について、医師免許などを持つ技官が一般の役人の中にいる仕組みは必要だろう。
再来年9月までとなっている、安倍晋三首相の自民党総裁任期を延ばそうという動きが、早々と出ている。 首相自身はまったく念頭にないと強調しているが、二階俊博幹事長は就任早々、年内にも結論を出すと任期延長論を主導している。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
日本はリオデジャネイロ五輪で過去最多のメダルを獲得し、二〇二〇年の東京大会につなげた。スポーツの力を四年後に向けて一層強めていきたい。
スポーツは心の状態が結果を大きく左右する。リオ五輪はチームや仲間を引っ張る多種多様なリーダーの存在が目立った大会でもあった。
2016년 8월 22일 월요일
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