2016년 8월 24일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
北海道や岡山県、神戸市など全国８５の自治体が、財源不足を隠す会計操作を繰り返している。今年度予算で総額２３３６億円にのぼる。こんな実態が、朝日新聞の取材でわかった。 やり方は旧態依然だ。
組織が過ちを犯したとき、外部の有識者らに検証をゆだね、どこに問題があったかを明らかにし、次の過ちを防ぐ。 近年、社会にすっかり定着した対応だ。この夏も、耳目を集めたふたつの不祥事にからむ調査報告書が公表された。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
核軍縮は、米英仏中露の核兵器保有国を巻き込み、段階的に実現していくのが現実的なアプローチだ。まず保有国と非保有国の溝を埋めることを優先する必要がある。 国連の核軍縮作業部会が、核兵器禁止条約の締結交渉を来年中に開始するよう勧告する報告書を、賛成多数で採択した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し続けることが、果たして住民の基地負担の軽減につながるのか。改めて真剣に考える必要があろう。 防衛省が、築５０年以上で老朽化した普天間飛行場の１９施設の補修事業を実施すると発表した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
「原爆の図」で有名な埼玉県東松山市の丸木美術館で、故四国（しこく）五郎さんの作品展が開かれている。原爆をテーマにした絵や詩で知られる四国さんは、いわゆる「シベリア抑留」の体験者でもあり、極寒の中での木材伐採作業などが描かれている。
放送への苦情や放送倫理上の問題に、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が対応することになっている。その中核を成す放送倫理検証委員会が設置されて１０年目を迎えた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
この秋から来年末にかけて、主要国では選挙が相次ぎ、「政治の季節」を迎える。各国が内向き志向に陥らず、外交や安全保障の連携を保てるようにするため、日本が果たすべき役割は大きい。
11月の米大統領選に続き、17年にはフランスと韓国で大統領選、ドイツで総選挙がある。さらに中国では来年秋、５年に１度の共産党大会が開かれ、党首脳の人事も予想される。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
「全室を一括して借り上げ、家賃を保証する」などと業者から勧誘されてアパートを建設した地主が、一定期間後に受取額を減らされたり、契約を解除されたりするトラブルが増えている。
私立小中学校に通う児童生徒の授業料を世帯年収に応じて補助する制度を文部科学省が検討している。だが待ってもらいたい。 義務教育段階で高い学費を払ってまで私立に行く家庭が増えているのは公立への不信からだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
名古屋発の居酒屋チェーン「世界の山ちゃん」の創業者、山本重雄さんが亡くなった。変化を恐れず、むしろ歓迎し、飛べないはずの手羽先で地域の殻を打ち破り、その名の通り世界に羽ばたいた。 「なごやめし」という言葉は、まだ新しい。
七月の参院選から導入された「合区」の解消を求める意見が出ている。各都道府県から最低一議員を選出する考えは分からないでもないが、憲法改正につなげるのは強引すぎるのではないのか。 合区とは選挙区を統合することである。七月の参院選では、それまで別々の選挙区だった鳥取・島根両県と徳島・高知両県をそれぞれ一つの選挙区に合区した。
2016년 8월 24일 수요일
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