2016년 8월 31일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
ほかに優先すべき施策がないか、現場の実態はどうか、慎重な吟味が必要だ。 文部科学省が、私立の小中学校に通う子のいる年収５９０万円未満の世帯に、授業料の一部を補助する制度を考えている。 年収に応じ、年１０万～１４万円を支援する。
「施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」 来年度予算編成の出発点となる各省庁からの概算要求について、政府が今月初めに決めた基本方針の一節である。 言葉は力強い。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
身近な魚でも、資源が枯渇すれば、手の届かない高級食材になりかねない。国際的管理を日本が主導せねばならない。 日中韓など６か国・地域で構成する「北太平洋漁業委員会」が、北太平洋の公海上でサバ漁船数を増やさないよう推奨することで一致した。
世界中でテロの脅威が増大している。日本も抑止につながる対策を講じることが欠かせない。 政府が、組織的な重大犯罪を計画した段階で処罰できる組織犯罪処罰法改正案をまとめた。９月の臨時国会に提出する方向で検討している。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
悲痛な最後の訴えに、胸が張り裂けそうになる。 青森県内のＪＲ駅の線路上で今月２５日、青森市立中２年の女子生徒（１３）が列車にはねられて死亡した。飛び込み自殺したとみられる。生徒がスマホのメモに記した「遺書」には、こんな言葉が残されていた。
人の手を介さずに、人工知能（ＡＩ）を搭載したロボット兵器が自ら判断し、「敵」を殺傷する。そんな自律型ロボットによる戦争が現実になろうとしている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
東京電力（現東京電力ホールディングス）福島第１原子力発電所の事故から５年半がたとうとしている。この間、政府は原子力政策の長期的な展望を示してこなかった。「原子力発電への依存度を下げる」と繰り返すのみで、どれほどの水準を維持するのか、議論を避けてきた。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
中国の最高裁に当たる最高人民法院は、中国の「管轄海域」での外国船の漁労活動など「不法」行為に対し、刑事責任を追及できるとした新たな規定を定めた。すでに施行されている。 狙いが東・南シナ海のほぼ全域を中国の「管轄海域」とすることにあるのは明らかである。
政府は過去に３回廃案となっている「共謀罪」について、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変更する組織犯罪処罰法の改正案をまとめ、９月に召集される臨時国会への提出を検討している。 世界各地で悲惨な大規模テロ事件が頻発し、２０２０年には東京五輪の開催を控えている。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。 ＜第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ＞ 立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。 森の答えが実に興味深い。
イスラム教徒女性の水着「ブルキニ」をめぐり、フランスの自治体が相次ぎ禁止としたのは間違った対応だ。無効とした司法の判断に従うとともに今、本当に成すべきは何かを議論するべきだろう。 自治体側は禁止理由を「挑発的な宗教活動」と決め付けるが、それではイスラム教徒への差別や憎悪を助長し、社会の分断を深めるだろう。
2016년 8월 31일 수요일
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