2016년 9월 2일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
新しい試験の具体像を早く示し、オープンに議論すべきだ。 大学入試センター試験に代わって２０２０年度に始める共通テストについて、文部科学省が検討状況の中間発表をした。 入試改革の議論は迷走を続けてきたが、今回示されたのは、これまでよりは実現可能性のある案といえる。
１１月に予定されていた築地市場の移転を、東京都の小池百合子知事が延期した。 あと２カ月という時期での異例の決断だ。知事は会見で「今さら、との声は承知している。だが一度決めたんだから、という考え方はとらない」と、この問題にのぞむ姿勢を語った。 都知事就任から１カ月。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
受験生の思考力などを的確に評価できる試験にすることが肝要だ。 大学入試センター試験に代わり、２０２０年度から導入される新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、文部科学省が大学・高校関係者と検討してきた具体的な実施案を公表した。
高齢者ら「災害弱者」を、いかに守るか。統計開始以来、初めて太平洋側から東北地方に上陸した台風１０号は、重い教訓を残した。 岩手県岩泉町では８月３０日夜、小本川が氾濫し、グループホームで生活する認知症の高齢者９人が濁流にのまれて死亡した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
２０１７年度予算の概算要求が８月末で締め切られ、要求総額は１０１兆円台と、１００兆円の大台を３年連続で突破した。景気下支えを名目とした与党の歳出拡大圧力は強いが、国の借金は１０００兆円を超し、財源は限られる。
ミャンマーの首都ネピドーで、国軍と少数民族武装勢力による政治対話が始まった。１９４８年に英国の植民地支配から独立して以来、７０年近く続く内戦を終わらせる契機としてほしい。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
東京都の小池百合子知事が築地市場の豊洲への移転を延期すると表明した。今回の決定は小池改革の第１弾になるのだろうが、課題も多いと言わざるを得ない。 豊洲市場は本体施設がすでに完成しているものの、土壌の状況を把握する地下水の調査はまだ終わっていない。これまでの７回の調査はいずれも環境基準を満たしており、最後の調査は11月７日の移転後に実施する予定だった。
インドの上院は８月、州ごとにばらばらな間接税を全国的に一本化するための憲法改正案を承認した。具体化にはなおハードルがあるが、インド経済の飛躍に向けた前進として評価したい。 インドには現在29の州があり、州により間接税の税率や課税品目などが異なる。企業は煩雑な事務作業を余儀なくされ、物流コスト高や資源の浪費も招いている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
２０２０年東京五輪を覆う霧が、これで晴れたわけではない。むしろ、招致活動がいかに不透明なものかが示されたと言わざるを得ない。 招致委員会が１３年にシンガポールのコンサルタント会社と結んだ計２億円余りの契約について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チームは「違法性なし」とする報告書を公表し、「疑念は払拭できた」と胸を張った。本当にそうか。
そんな理由が通るのだろうか。１０月に投開票の新潟県知事選で４選を目指していた泉田裕彦知事が、地元紙、新潟日報の報道に対する不満から、不出馬を表明した。 知事の政策運営に対して、各報道機関が厳しい目を注ぐのは当たり前である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
「改憲」論者が憲法改正を必要とする理由の一つに挙げているのが、その制定過程。現行の日本国憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたとの立場、「押し付け憲法論」である。 現行憲法が終戦後、マッカーサー元帥率いるＧＨＱの影響下で制定されたことは事実だ。
食の安全安心を最優先に考えれば、築地市場の移転延期の決定はしごくまっとうだ。小池百合子東京都知事は消費者目線に立ち、筋を通したといえよう。開場までを生産的な期間とせねばならない。 いまの中央区築地から江東区豊洲の真新しい施設へ、国内最大の都の中央卸売市場を移す。多くの都民が抱く疑念を置き去りにして引っ越し事業は進められ、十一月に開場する運びとなっていた。
2016년 9월 2일 금요일
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