2016년 12월 19일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
北陸新幹線を福井県敦賀市から大阪市へ延伸するルートが固まった。複数の案を検討してきた与党が、福井県小浜市と京都市を経由する案を採用した。 北陸や関西の政財界からは早期着工を求める声が相次ぐが、あまりに前のめりだ。 小浜・京都ルートの建設には２兆円超かかりそうだ。建設を決めるのは政府だが、財源のあては当分ない。
北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の死去から、おとといの１７日で５年が経った。核実験を強行し、軍重視の先軍政治を進めた父の正日氏から権力を受け継いだのは、三男の金正恩（キムジョンウン）委員長である。 スイス留学の経験もある若い指導者だ。政権発足当初は「変化」を期待する声もあったが、願いは空しくついえた。
※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.
■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
不毛な対立は排し、冷静な政策論議の場にしなくてはならない。 東京都議会の定例会が閉会した。小池百合子知事の就任後２度目となった今定例会は、最大会派の自民党との対立が際立った。 自民党は、事前に詳しい質問内容を通告せず、小池氏が対応しきれずに、答弁がかみ合わない場面が見られた。前回の定例会で、小池氏が、「なれ合いや根回し」を疑問視したことに対し、自民党が意趣返しをしたものだ。
企業心理が上向いたのは明るい兆しだが、持続性には疑問符もつく。 企業は目先の円安・株高などに一喜一憂せず、成長力の強化に地道に取り組むことが重要だ。 日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を示す業況判断指数が、大企業・製造業で前期比４ポイント高い１０となり、１年半ぶりに改善に転じた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
天皇陛下の退位を認める場合、その立法形式が焦点だ。政府が設けた有識者会議は、現在の陛下に限って特別立法による退位を容認する方針という。 高齢化社会が進み、天皇の公務への姿勢も変化する。将来にわたり退位を恒久制度とするための要件を法制化するのは困難との認識で一致した、と御厨貴座長代理は説明する。
米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を０・２５％引き上げた。金融危機後では、昨年１２月に続き２回目の利上げだ。 景気が順調に回復しているためで、想定通りの決定である。ただ、政策を決めるメンバーらの、来年中の平均的な利上げ回数見通しが、９月時点の「２回」から、今回「３回」へと増えたため、利上げのペースが早まるとの見方から長期金利や外国為替に影響が出ている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
国連事務総長の潘基文氏が月末に任期満了で退任し、１月からポルトガル元首相のグテレス氏が新事務総長になる。10年ぶりの「国連の顔」交代だ。 第２次大戦後の世界秩序を主導してきた米欧諸国はいま、変化を求める政治のうねりに揺れ、内向きで自国優先の路線に走ることが懸念されている。国際社会の安全と安定を支える国連がどんな役割を果たすかが問われる局面だ。
「ゴーン改革」の第２幕が始まるのだろうか。1999年に経営危機の日産自動車に乗り込み、Ｖ字回復を実現した同社のカルロス・ゴーン社長の動向に再び注目が集まっている。 一つは燃費不正問題に揺れる三菱自動車との提携だ。日産が三菱自の筆頭株主になり、ゴーン社長が三菱自会長を兼任する新体制が発足した。目下の課題は不正を繰り返した三菱自の体質を改め、業績を回復させることだが、ゴーン社長は「アジアでミツビシのブランドは強い。再建を成功に導く自信がある」という。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
トランプ米次期大統領もドゥテルテ比大統領も日本も南シナ海での中国の不当活動を監視せよ
中国海軍は南シナ海で活動中の米海軍測量艦から曳航（えいこう）中の無人潜水機を奪った。現場はフィリピンのルソン島北西約９３キロの公海であり、国際法を無視した暴挙である。 中国は南シナ海に独断で引いた「九段線」に沿い、今月、長距離爆撃機を飛行させた。スプラトリー（南沙）諸島の人工島では７カ所全てに新たな対空兵器を配備したことも判明した。
政府・与党が支払い能力に応じた負担増を重視する医療・介護保険改革案をまとめた。 ７５歳以上の医療保険料軽減の縮小や大企業社員の介護保険料引き上げなど年齢にかかわらず「痛み」を求める内容だ。 特筆すべきは、先送りされてきた高齢者優遇策の見直しに切り込んだ点である。公明党の強い要求で一部は圧縮されたが、大きな成果といえるだろう。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
戦争の反省から日本学術会議は二度も「軍事研究には協力しない」という決議をした。だが今、防衛省の豊富な予算を前に、方針が揺らいでいる。 戦後、大学は学術研究に専念し、軍事研究は防衛省や防衛産業などで行われてきた。戦争中、核兵器開発などに多くの学者が関わった反省からだった。学術会議は一九五〇年と六七年に「軍事研究はしない」と決議している。 その方針を見直すかどうかの検討が学術会議で続いている。十六日夕に開かれた「安全保障と学術に関する検討委員会」で議論は一段落し、年明けには中間取りまとめに入る。
2016년 12월 19일 월요일
아사히신문 1면
이시노마키일일신문
서일본신문
재팬타임스
댓글