2016년 12월 21일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
役所がいったんこうすると決めたら、それを役所が自ら覆すことは難しい。たとえ多くの人の思いと違っても、当初の決定に違法な点がなければ裁判所は取り消しを認めない――。 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設計画をめぐる訴訟で、裁判所が示した判断を一言でいえばそうなる。
大学・短大や専門学校に進む学生を対象に、返す必要のない「給付型奨学金」の制度を、政府が再来年春の進学者から本格的に導入すると決めた。「貸与型」だけだった施策の大きな変更であり、意義深い。 だが規模があまりに小さい。将来をになう若い人材をどこまで励まし、支えることにつながるのか、心もとない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する行政手続きに瑕疵かしはない、とする司法判断が確定した。その意義は大きい。 最高裁が、移設先の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事の処分を違法だと認定した高裁判決を支持する判決を言い渡した。翁長氏の上告は棄却された。 菅官房長官は記者会見で「今回の判決などに沿って、県と協力して移設を進める」と強調した。
「指導」に名を借りた暴力行為が、いまだにまかり通っていた。暗澹あんたんたる思いにさせられる。 福島県郡山市の日本大学東北高校の相撲部で、顧問の男性教諭とコーチが、部員に暴行を繰り返していたことが明らかになった。 今年５月頃、教諭はデッキブラシで１年生の部員をたたいて、けがをさせた。部員は１週間近く練習を休み、７月末に転校した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
司法の最終判断は下ったが、政治的な解決にはほど遠い。 沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は、埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おながたけし）知事の対応を違法と判断した。これにより県の敗訴が確定した。 最高裁の論理は、前知事による埋め立て承認に違法な点が認められない以上、それを取り消した翁長氏の処分は違法というものだ。
シリアのアサド政権軍がほぼ制圧した北部アレッポから避難する人々の長い列が続く中、隣国トルコでは同国駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ氏が暗殺された。悲惨な人道状況が別の悲劇を生んだのだろう。流血の連鎖を憂慮する。 カルロフ大使は「トルコ人の目で見たロシア」がテーマの写真展であいさつに立ち、背後から若い男に拳銃で撃たれた。男はトルコの警察官で、その日は非番だったという。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日本の安全保障において沖縄は地政学的に極めて重要な地域だ。在日米軍や自衛隊が重点配備されるのは当然である。だが、いくら基地をつくっても周辺住民の協力なしに日米同盟の円滑な運用は望めない。沖縄県民の過重な負担感をいかに軽減するか。安倍政権はいまこそ対話姿勢を示すときだ。 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間基地を県内の名護市辺野古へ移設する政府の方針について、最高裁が全面支持する判断を下した。
法律で定められた育児休業が最長２年に延長されることになった。子どもが保育所などに入れない場合に、緊急避難的に延長を認める。空きを待つ間に育休が終わってしまい、やむなく離職していた人にとっては朗報だろう。 延長の方針は８月に政府の経済対策に盛り込まれ、厚生労働省の審議会で具体策を検討していた。現在の育休は原則子どもが１歳になるまでで、最長で１歳半だ。この時点でもなお入れなければ、さらに半年休めるようにする。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は国側の勝訴を言い渡した。 移設に反対する翁長雄志（たけし）知事が昨年１０月、前知事による辺野古沖の埋め立て承認を取り消した処分は違法であると、最終的な判断が下された。 日米同盟の抑止力を確保する点でも、国と自治体の役割分担の観点からも妥当な判決といえる。
東京電力福島第１原発の事故処理の費用負担で経済産業省の有識者会議が提言をまとめた。 損害賠償や廃炉、除染などにかかる費用は当初予定の２倍近い約２２兆円に膨らむ。このうち１６兆円を東電が自力で賄い、賠償費用の一部は電力自由化で参入した新電力にも負担を求める。福島の復興に向けて長期の資金を確保する現実的な案といえる。 忘れてはならないのは電気料金に上乗せし、薄く広く徴収する国民負担の最小化である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである。 地方自治とは何だろうか。憲法の条文には、地方公共団体の組織や運営については「地方自治の本旨」に基づき法律で定めるとしている。では「地方自治の本旨」とは何か。その地域の住民自らが自分たちの要望に沿った政治を国から干渉を受けることなく実現することだと解されている。
北陸新幹線敦賀以西ルートが小浜－京都に決まった。ただ建設財源や並行在来線の議論はこれからで、まだハードルは多い。沿線自治体が共通の課題ととらえ、柔軟な発想で知恵を出し合いたい。 小浜－京都は、米原接続案、舞鶴経由案と比べ敦賀－新大阪間の所要時間が約四十三分と最短で、料金も五千三百八十円と最安。費用対効果を示す数値が投資に見合う一以上で、運行主体のＪＲ西日本と北陸三県が支持したことも決め手となった。
2016년 12월 21일 수요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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