2016년 12월 20일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
政府はなぜ、これほどまでに米軍の言うがままなのか。その姿勢が改めて問われている。 沖縄県名護市沿岸で、米軍輸送機オスプレイが大破した事故から１週間足らず。同種機の飛行を米軍が全面再開した。 先週末、民放テレビに出演した安倍首相は「徹底的な原因究明」を強調。「今まで米側はなかなか運航を止めてこなかった。しかしカーター国防長官が日本においては一時的に止めてくれた」と語っていた。
やはり中国は南シナ海全域を支配しようと考えているのではないか。そんな疑いを招く事件がまた起きた。 フィリピン・スービック湾から約９０キロの沖合で米軍の無人潜水機を中国軍の艦船が捕獲し、米軍の返還要求を無視して持ち去った。米中間の協議で返されることになったが、周辺各国には緊張を強いられる数日間となった。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
南シナ海の緊張を煽あおる危険な行動である。中国の無法ぶりが一段と鮮明になったと言えよう。 米国防総省は、南シナ海で海洋調査を行っていた海軍の無人潜水機が、中国海軍艦艇に奪取されたと発表した。 現場は、ルソン島に近いフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、米側は軍事活動が可能な海域だと強調している。
巨額の投資に見合う効果を上げられるのか。採算性や必要性について十分な議論を尽くしたとは言い難い決着である。 与党の作業部会が、北陸新幹線で未着工の福井県・敦賀から大阪への延伸ルートを決めた。福井県・小浜と京都を経由する「小浜―京都案」だ。 ２０３１年に着工し、４６年の完成を見込む。東京―大阪間を結ぶ北陸新幹線は、災害時対応の観点から全線開通の必要性を指摘する声がある。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
詳細な事故原因を明らかにしないまま、在日米軍が沖縄県・米軍普天間飛行場に所属する新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。 空中給油訓練中に名護市沖に落ち、機体が大破した重大事故から１週間もたたないうちの飛行再開だ。翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事が「言語道断」と批判したのは当然だ。
２０１６年度の国の税収が当初見積もりを１・７兆円下回り、前年度実績も割り込む見通しとなった。最近まで続いた円高で企業収益が圧迫され、法人税中心に税収が減る。 政府は税収不足を穴埋めするため、１・７兆円分の赤字国債を追加発行する。災害復旧費などを計上する１６年度第３次補正予算案に盛り込み、２２日に閣議決定する予定だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
中国共産党は来年の経済運営を固める「中央経済工作会議」で深刻な不動産バブルの抑制と、需要不足を補う積極財政の継続を決めた。特に実需を反映しない住宅価格の高騰は深刻で、抜本的な対策が必要だ。 住宅バブルは１年前に、同会議で住宅在庫の解消を掲げた副作用でもある。中国の金融機関はこぞって不動産向け融資を拡大した。多くの公有企業は、不振の本業で設備投資せず、短期的利益が見込める不動産に資金を回す投機に走った。
シリアのアサド政権が第２の都市アレッポを、反体制派から奪い返したと宣言した。これにより、政権軍は主要都市をほぼ制圧し、軍事的に優位に立った。政権を支援するロシアの影響力も一段と増すだろう。６年近く続く内戦の重大な転換点である。 アレッポをめぐる攻防は、2011年に始まった内戦で最も激しい戦いになった。数十万人の市民が政権軍の攻撃にさらされ、水や食料の入手も滞った。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
北朝鮮の金正日総書記の死去から５年がたち、朝鮮労働党機関紙で、権力を継承した金正恩委員長による「核強国の地位を固めた業績」が強調された。 核開発に狂奔した父の遺志を金正恩氏は受け継ぎ、今年は２度の核実験を強行した。２０発以上も発射したミサイルには、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も含まれる。
日本と欧州連合（ＥＵ）による大詰めの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、目標だった年内の大枠合意が見送られた。来年１月にも交渉を再開して妥結を目指す。 欧州とのＥＰＡは、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と両輪で進めてきた経済連携戦略の柱である。 米国内での内向き志向の強まりで、ＴＰＰの発効は極めて困難になった。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
海岸に「墜落」して停止されていた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行を米軍が再開した。安全性の確認は十分とは言えず、沖縄県民の反対も無視した飛行再開だ。全く理解できない。 米海兵隊のオスプレイが十三日に沖縄県名護市の海岸に不時着、大破してから六日。事故後停止していた同型機の飛行を再開した。在日米軍は飛行再開について「安全手順や機体を徹底的、慎重に見直した。
離婚した夫婦の間で子どもの奪い合いが起きたとき、引き渡しはどうあるべきか、ルール化に向けて国の法制審議会が議論を始めた。何より、子どもの苦しみを増やさない議論を尽くしてほしい。 離婚した夫婦が子どもの親権をめぐって争い、家裁が親権者や監護権者を確定した後も、親権者でない親が同居している子どもを引き渡さない場合がある。解決が進まないと親権者側が裁判所に「強制執行」を申し立て、裁判所の職員が子どもを引き取りにいくことになるが、現場で親ともめることが少なくない。
2016년 12월 20일 화요일
아사히신문 1면
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