2016년 12월 28일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議は、今の陛下に限って退位を可能とする法律の制定を提言する方向で、議論をまとめつつあるという。 将来にも適用される恒久的な制度にするには、退位を認める要件を定める必要があるが、それは「なかなか難しい」（御厨貴〈みくりやたかし〉座長代理）との説明だ。
約１０カ月間止まっていた米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事が、再開された。 今月２０日の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定してから１週間。前知事による埋め立て承認が復活したのを受けて、政府がさっそく工事を始めた。 県の理解を得ぬままに工事再開を強行した政府。与えられた知事権限を行使して抵抗する構えの翁長知事――。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
既存のエリート支配を拒む米欧の投票結果に、世界が揺さぶられた。 読売新聞読者が選んだ今年の「海外１０大ニュース」の１位は、公職経験のないドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利だった。 移民やイスラム教徒に対する排他的な主張が、鬱屈うっくつする白人労働者らに受け入れられた。「米国第一」主義を唱えるトランプ氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する意向を示した。保護主義の高まりが懸念されよう。
非正規労働者の処遇改善に、確実につなげることが重要である。 政府の働き方改革実現会議が、雇用形態で賃金差をつけない「同一労働同一賃金」の指針案を公表した。給与や福利厚生の待遇差の適否を具体例で示している。 指針案に法的拘束力はないものの、待遇差の是非が争われた場合に、司法判断の目安になるとみられる。政府は、労働契約法など関連法改正案を来年の通常国会にも提出する。実効性ある内容にしなければならない。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
なぜそんなに急ぐのか。沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事を国が再開した。最高裁が沖縄県の埋め立て承認の取り消しを違法とした判決から１週間である。 国は、沖縄県が求める工事再開前の事前協議にも聞く耳を持たなかった。県側は、あらゆる権限を使って移設工事を阻止する構えを見せている。国と県の緊張が一段と高まるおそれがある。
日韓が慰安婦問題の解決策に合意してから、きょうで１年となる。 元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすことが合意の目的である。着実に履行されるよう、両国は協力を続けていってほしい。 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は弾劾訴追され、職務停止に追い込まれた状態だ。憲法裁判所が弾劾を認めれば、来年前半にも大統領選が行われる。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
企業が資本をどれほど効率的に使っているかを示す「自己資本利益率（ＲＯＥ）」という財務指標が、日本で定着してきた。中期経営計画の中で「ＲＯＥ10％以上」といった目標を掲げる上場企業も、増えつつある。 リスクマネーの提供者である株主に対し、企業が資本の効率利用を打ち出すのは当然のことだ。この動きを加速させ、確かなものとしていく必要がある。
致死率の高い高病原性鳥インフルエンザが前例のない勢いで広がっている。野鳥に加え、飼育された鶏などの感染も増えてきた。季節的に流行のピークはこれからで、最大限の警戒が必要だ。 鳥インフルのウイルスは渡り鳥が大陸から運んでくる。人間への感染はまれだが、家禽（かきん）に広がりやすく、その際の経済的な損失は大きい。今シーズン、韓国では既に2500万羽を超える鶏やアヒルを殺処分した。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
北陸新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・与党が福井県の敦賀から小浜と京都を経由する「小浜・京都」ルートで建設することを決定した。２０３１年に着工し、４６年の完成を目指す。 整備新幹線の建設費は国と地方が２対１で負担するのが原則だが、小浜ルートの２兆円超にのぼる建設財源は確保されていない。ＪＲ西日本から切り離される並行在来線の運営主体も未定だ。
年末年始の休暇を控えて、体調の変化に注意したい。 医療機関の診療体制も手薄になるので、感染症の予防にも普段以上に気を配る必要がある。 今年はインフルエンザの流行が例年より早く始まり、著名なスポーツ選手の発症も伝えられた。ノロウイルス感染を主な原因とする感染性胃腸炎の流行も例年以上に拡大している。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
インターネットへの信頼が内外で揺らいでいる。国内では大手ＩＴ企業が医療・健康問題で誤った情報を出していたことが分かった。米大統領選挙では偽ニュースが勝敗に影響したという。 よく玉石混交と言われるインターネットの情報だが、最近、意図的な偽情報が目立つ。 発端はディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）だった。今月初め、キュレーションサイトと呼ばれる、まとめ記事を掲載する十サイトすべてを閉鎖した。事実誤認や無断引用が多いとの指摘が外部からあった。中には医療・健康情報のサイトも含まれている。
外交・安全保障チームには強硬派で鳴らす元軍高官がずらりと並んだ。トランプ次期米政権の布陣だ。文民統制（シビリアンコントロール）が損なわれないか、不安が募る。 人選が難航した国務長官には、石油メジャー大手エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が起用された。 エクソンはロシアと長年の取引関係にあり、ティラーソン氏自身もプーチン大統領とつながりが深い。このため、共和党にはこの人事に反発も出ている。 国務長官のポストと、エクソンが世界中で展開する事業の間で利益相反が生じないか、という懸念もある。
2016년 12월 28일 목요일
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