2016년 12월 25일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
態勢が整わないままスタートすることのないよう、手当てを急がなければならない。 中央教育審議会が、２０２０年度から始まる次の学習指導要領について答申を出した。 この指導要領がカバーする２０３０年ごろの社会の姿を考えてまとめたものだ。
人がクマに襲われる事故が相次ぐ。環境省のまとめでは、今年度は１０月末までに７５件にのぼる。秋田県鹿角（かづの）市では５～６月に４人が連続して亡くなった。 クマの出没は年によって大きく変化する傾向がある。今年は目撃情報も約１万５千件にのぼり、１４年以来の、出没数の多い年だったようだ。事故の再発をどうやって防ぐか。クマたちが冬眠に入るこの時期、教訓を踏まえて考えてみたい。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
２兆円を切ったとはいえ、巨額であることに変わりはない。その額も精緻な積算に基づくものなのか、疑問符が付く。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの組織委員会が、大会開催に要する総経費が１兆６０００億円から１兆８０００億円に上ると発表した。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、政府、東京都、組織委のトップ級会談で提示した。
合意から２０年、沖縄県で本土復帰後最大級の米軍用地返還が実現した。基地負担の軽減を加速させる契機としたい。 県内最大の米軍施設である北部訓練場約７５００ヘクタールのうち、約４０００ヘクタールが日本側に返還された。 １９９６年１２月の日米沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づくもので、県内の米軍施設の総面積が１８％も減った。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
明治以来の均質一斉型授業を改め、主体的、対話的な学習で理解と応用力を深めるという。そのためには、一律に「右へならえ」ではなく、各学校教育現場の弾力的な裁量と行政的支援が欠かせまい。 ２０２０年度の小学校から中学、高校と順次全面実施される次期学習指導要領の内容について、中央教育審議会が文部科学相に答申した。
未成年時の喫煙体験を中高生相手に語ったのをきっかけにした兵庫県西宮市の今村岳司市長（４４）の言動には疑問を感じざるを得ない。 今村市長は先月末、市が主催した中学生と高校生のグループ討論に参加した。その際、自らの中高生時代を振り返り「校内の部屋の鍵を盗んで合鍵を作り、そこで自由にたばこが吸えて楽器が弾けた」と語った。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日本で１年間に生まれる赤ちゃんの数が、ついに100万人を割る。2016年は98万１千人にとどまるとの推計を、厚生労働省がまとめた。 第１次ベビーブーム世代は260万人、第２次ベビーブーム世代は200万人を超えていた。その半分以下の数字だ。 長年にわたる少子化で、母親となる年代の女性の数そのものが減っている。大台を割るのは時間の問題だった。ここにいたるまで実効性のある手を打てなかった政府の責任は重い。
地方創生は必要とはいっても、そのためなら何でもやっていいわけではないだろう。政府が改訂した総合戦略についてだ。東京一極集中を是正するために新たな対策を加えている。 政府は2014年末にまとめた総合戦略で、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏への転入超過数を20年にゼロにする目標を掲げた。 しかし、15年の東京圏への転入超過数は約12万人になり、前年よりもむしろ１万人増えた。これまでの政策はまだ効果が表れていないといえる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
今年５月、東京都小金井市で音楽活動をしていた女子大学生がファンの男に刺されて重体となった。女子大学生は事件の１２日前に警視庁に「殺されるかもしれない」と相談していたという。 女子大学生は「この事実を警察が認めないことに、怒りを通り越して、悲しみを感じています」と記した手記を公表した。
政府の「働き方改革実現会議」が、正社員と非正規社員の待遇格差を是正する同一労働同一賃金の指針案をまとめた。 正社員と同じ仕事をするパートなど非正規社員に対しても、業績への貢献度を勘案して賞与を支払うことを求めた。 さらに、非正規社員も経験や能力、成果などに応じて基本給を決め、交通費や福利厚生の扱いも原則的に正社員と同じにする必要があるとした。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
ソ連が崩壊して二十五日で四半世紀。プーチン・ロシアのこわもてぶりに、米ロ関係は冷戦後で最悪です。でも、ロシアばかりが悪いとは言えません。
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は冷戦から熱い戦争にエスカレートさせる準備を始めた。まるでロシアへの宣戦布告のようだ」
この七月、ＮＡＴＯがロシアの脅威に備え、バルト三国とポーランドで四千人規模の部隊を展開させることを決めたことに、親欧米派のゴルバチョフ元ソ連大統領ですらこんな論評をしました。
2016년 12월 25일 일요일
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