2016년 12월 26일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
福島第一原発の事故費用のうち、東京電力が自前でまかなえない分は、手っ取り早く電気料金で集める――。経済産業省が主導し、有識者会議を舞台にしたこの３カ月足らずの議論は、そんな「結論ありき」だった。 ２１・５兆円にのぼる事故費用について、政府が新たな負担方針を決めた。筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った。
晩酌のお酒を替える人が出てくるかもしれない。お酒にかかる税が、１０年がかりで大きく変わる見通しになった。 ビールが減税になる一方、発泡酒と第３のビールは増税になる。醸造酒では日本酒が減税でワインは増税。酎ハイなどもワインとともに増税になる。 政府が決めた酒税法改正案が国会で可決されれば確定する。それぞれの店頭価格も、税の増減に応じて変わる見込みだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が流行している。こまめな手洗いで、感染を防ぎたい。 全国約３０００か所の小児科からの患者報告数は、１１日までの１週間で、１か所あたり１９・４５人だった。昨年同時期の２倍以上で、大流行した２０１２年に並ぶ勢いだ。 都道府県別では、山形県が４５・３７人で、最も多い。宮城、埼玉、三重など１３都県で、報告数が２０人超の「警報レベル」に達した。
日本の安全保障環境の悪化を踏まえれば、自衛隊の機動的な警戒・監視・対処能力を着実に高めることが欠かせない。 ２０１７年度政府予算案は防衛費に５兆１２５１億円を計上した。初の５兆円台となった前年度より１・４％増えた。 北朝鮮は今年、新型を含め、２０発以上の弾道ミサイルを発射し、技術向上を誇示した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費の全体像が初めて明らかになった。予算管理のガバナンス（組織統治）を強化して、さらなる削減に向けた精査が必要だ。 競技会場の見直し問題が決着したことを受け、大会組織委員会が約１兆６０００億～１兆８０００億円と試算して公表した。
ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が運営する医療情報サイトが根拠の不明確な記事を載せ、公開中止に追い込まれた。記事の正確さをないがしろにして、広告料稼ぎに走るようではビジネスといえない。 テーマごとに情報を集めるサイトは、「まとめサイト」と呼ばれる。近年、急成長したインターネット上のメディアである。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
2016年は世界の経済政策の潮流が転機を迎えた１年だった。 第一に中央銀行の大胆な金融緩和に対する限界論が台頭した。08年の金融危機後、日米欧の中銀は前例のない金融緩和で経済と物価の低迷を打開しようと腐心した。金利はゼロの下限を超えてマイナス圏に突入し、その副作用が金融や経済の活動に影響を及ぼした。
日本で再生医療産業が成長する契機になるのではないか。富士フイルムホールディングスが武田薬品工業傘下の試薬大手、和光純薬工業の買収を発表した。来年４月の完全子会社化を予定している。 富士フイルムは国内外の複数の再生医療関連企業に対し、相次ぎ買収や出資をしている。リスクを恐れず再生医療にかける姿勢は他社にとっても刺激になるだろう。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
東京都の予算編成で慣例化していた２００億円規模の「政党復活枠」を小池百合子知事が廃止し、波紋を呼んだ。 復活枠は、議会側の要望を反映するものとして聖域化していた。「お手盛り」予算といわれればそれまでのものが、存続していたことに驚く。 東京都は、都議会独自の仕組みだと説明しているが、単に他の議会ではやっていないというだけではないか。
朝鮮学校に対し、各地の自治体が支出する補助金は、平成２７年度で約３億７千万円に上る。 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されてきたのに、是正されない。 公金を使うことが妥当なのか。自治体は改めて見直すべきだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指し日韓両政府が合意してから、二十八日で一年になる。被害者に対する日本側の拠出金支払いが始まった。韓国政治は混迷するが、粘り強く合意を進めたい。 合意に基づき韓国側が「和解・癒やし財団」を設立し、日本政府が財団に十億円を拠出した。 救済の対象は韓国政府が元慰安婦だと認定した二百四十五人。生存者には一人当たり一億ウォン（約九百七十万円）で医療や介護費用などを想定し、故人の遺族らには約二千万ウォンを渡す。
非正規労働者の待遇改善につなげてほしい。政府は「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」をまとめた。ただ、指針の基となる法律はこれから策定するとしており、実効性が課題だ。 安倍晋三首相は、政府の会議で「不合理な待遇差を認めないが、わが国の労働慣行には十分、留意した」と胸を張った。 非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するための指針案は、雇用形態にかかわらず仕事の内容が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」への第一歩になると評価できる。
2016년 12월 26일 월요일
아사히신문
서일본신문
재팬타임스
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