2016년 7월 13일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
国際法による秩序の発展に責任をもつ国になるのか、それとも秩序に挑戦する国か。中国の習近平（シーチンピン）政権は、その岐路にあることを自覚すべきである。 オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所がきのう、南シナ海の問題について判決を下した。
参院選の勝利を受け、安倍首相が経済対策とその柱となる補正予算案の検討を指示した。 キーワードは「未来への投資」だという。保育や介護の受け皿整備、保育士や介護福祉士への支援、無利子、さらには給付型奨学金の検討……。首相があげた項目は、いずれも待ったなしの課題だろう。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
南シナ海の領有権に関して、中国の独善的な言動の不当性を指弾する国際司法判断である。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。
欧州連合（ＥＵ）離脱という歴史的な針路変更の舵かじ取りを担う責任は重大である。秩序あるプロセスとなるよう、指導力の発揮が求められる。 英国のメイ内相が、与党・保守党の党首に選出された。１３日に首相に就任する。サッチャー氏以来、２人目の女性首相となる。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
中国が歴史的権利の範囲と主張し、南シナ海の大半を囲む「九段線」についてハーグの仲裁裁判所が国連海洋法条約上の根拠がないと判決を下した。人工島建造の法的根拠にも否定的な見解を示しており、中国の南シナ海進出の正当性を全体として否定する内容にまで踏み込んだ。
舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選の顔ぶれが１４日の告示直前になって、ようやく固まってきた。今回も多くの著名人が出馬しそうな都知事選だ。単なる人気投票に終わらせないために、候補者が率先して「どんな東京にしていくのか」の政策論争を交わしてもらいたい。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
南シナ海への中国の海洋進出を巡りフィリピンが提訴した裁判でオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が管轄権の根拠とする「九段線」には国際法上の根拠がないとの判決を下した。中国は現行の国際法の体系を尊重するのか。今回の判決は決断を迫っている。
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国の次期首相に、メイ内相が就任する。故サッチャー氏以来、26年ぶりの女性首相は、与党・保守党の党首選でＥＵ離脱派の候補が次々に姿を消すなか、最後は不戦勝のかたちで決まった。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
南シナ海裁定 中国の「支配」を退けた 受け入れへ日米は圧力高めよ
南シナ海で人工島を造成し、軍事拠点化を進める中国の海洋進出は国際法に反すると、ハーグの仲裁裁判所が裁定した。 国連海洋法条約に基づきフィリピンが訴えていた。違法性は当然だが、国際的な司法判断が初めて示された意味は大きい。 とりわけ、中国が主張する「九段線」に国際法上の根拠がないと認定したことは重い。南シナ海の大半を囲い込む独自の九段線を描き、その内側に歴史的権利が及ぶという中国の言い分が完全に否定されたからだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
参院選を受け、安倍晋三首相が大型の経済対策を担当相に指示した。経済の現状は政権担当前よりも悪化しており、効果がみえないアベノミクスをこれまで以上にふかそうという考え方は危うい。 発明王エジソンはあまたの「失敗」を繰り返したが、そのたびにこう言ったという。
今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。三反園訓さん（５８）。「原発のない社会をつくる」という言葉の通り、鹿児島を“脱原発立県”のお手本にしてほしい。 「安全性が確保されていない原発は動かせない」。初当選した三反園氏の主張は明快だ。
2016년 7월 13일 수요일 일본신문1면
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