2016년 8월 14일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
広島、長崎の被爆者が日本原水爆被害者団体協議会（被団協）を結成してから、今月１０日でちょうど６０年たった。 ５６年８月の結成宣言は「私たちの経験をとおして人類の危機を救おう」との決意をうたう。国内外で核兵器の非人道性を訴え続け、ヒバクシャは核被害者を指す国際共通語になった。
テロが、やまない。 空港で、大型商業施設で、教会で――。この夏も市民が多く集う生活空間で惨劇が続いた。 バングラデシュ・ダッカの事件は、テロが日本にも遠い出来事ではないことを印象づけた。 暴力の拡散をどう阻むか。世界が直面する重い問いである。 テロにも様々な形がある。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
中国に国際ルールを順守させるため、日米両国が東南アジア各国との連携を強化し、戦略的に取り組む必要がある。 岸田外相がフィリピン南部ダバオを訪れ、ドゥテルテ大統領と会談した。
電力の安定供給に欠かせない。確実に営業運転させる必要がある。 四国電力伊方原子力発電所３号機が、５年４か月ぶりに再稼働した。１５日にも発電を始め、来月、営業運転に入る予定だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
相模原市の知的障害者施設で１９人が殺害された事件で、植松聖容疑者が事件前に病院の精神科に措置入院していたことについて、厚生労働省は退院の時期や退院後のフォローが適切だったのか検証を始めた。
タイの国民投票で新憲法案が承認された。２０１４年のクーデターで権力を握った軍事政権から民政復帰するための新憲法だというが、民主的とは言えない内容だ。新憲法は、軍が政治に関与する余地を大きく残している。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
長い時間をかけて開発した品種や栽培技術、生産地と密着したブランド名などは日本の農業が持つ強みだ。しかし、農業分野では一般産業と比べて知的財産の保護が甘く、アジア地域では模倣品が横行している。
フランスで労働法の改正案が成立した。解雇規制を緩和したり、原則35時間までの週間労働時間を延ばしやすくしたりする内容だ。職業訓練の拡充なども含め、多面的な見直しとなっている。 フランスは労働者保護の規制が強く、これが企業活動の自由度を下げて経済の活力をそいでいるともいわれる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
猛暑と五輪 「熱い夏」を乗り切りたい列島各地の猛暑が続いている。気象庁の１カ月予報（８月１３日～９月１２日）によると、全国的に暖かい空気に覆われやすく、期間の前半は平年よりかなり高温となる所もあるという。
日本海に中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射した北朝鮮に対する、国連安全保障理事会の非難声明の発表が、中国の反対で見送られた。 北朝鮮のミサイル発射は明白な安保理決議違反であり、７月以降だけでも３回強行した。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
今年も鎮魂の夏を迎えました。終戦まで戦意をあおり続けた新聞も、その責任を免れません。権力とどう向き合うのか、今も重い課題を投げかけます。 七十一年前、一九四五（昭和二十）年のきょう八月十四日から十五日にかけて、宮城（きゅうじょう）（現皇居）周辺はクーデター未遂事件の舞台となり、騒然とします。日本の降伏を阻止しようと一部将校が企てた「宮城事件」です。
2016년 8월 14일 일요일
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서일본신문
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