[일본 주요신문사설] 2016년 8월 16일 월요일 - 박근혜 한국 대통령 제71주년 광복절 기념식 연설과 '미래지향' 한일관계 언급, 2분기 GDP 성장률 0%대 성장과 아베노믹스

2016년 8월 16일 월요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

ＧＤＰ横ばい 将来見すえた判断こそ     전문보기

内閣府が発表した４～６月期の実質経済成長率は０・２％（前期比年率換算）で、２四半期続けてプラス成長だった。 ４月の熊本地震の影響は、日本経済全体で見れば限られた。英国の欧州連合離脱が決まったのは６月下旬だが、その後の各種指標を見ても世界経済に大きな悪影響は出ていない。

相模原の事件 予断もたず徹底検証を     전문보기

相模原市の障害者施設で先月おきた事件を受け、その検証と再発防止を話しあう厚生労働省の有識者会議が始まった。秋ごろまでに提言をまとめる。 施設で３年以上働いた容疑者の元職員がなぜ、多数を殺傷するに至ったのか。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

朴大統領演説 未来志向で日韓改善進めたい

  北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、地域の安定を維持するには、日韓関係を着実に改善することが肝要である。韓国の朴槿恵大統領に一層の努力を求めたい。

  朴氏は、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典で、「歴史を直視する中で、未来志向の関係を新たに作っていくべきだ」と演説し、両国関係発展の重要性を訴えた。

戦没者追悼式 深い反省と不戦の誓い新たに

第２次大戦で犠牲となった人々と、家族の苦悩に思いをはせ、不戦の誓いを新たにしたい。 ７１回目の終戦記念日の１５日、全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で開かれた。天皇陛下は「過去を顧み、深い反省とともに、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願います」と、お言葉を述べられた。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

朴大統領 穏当だった光復節演説

  日本の終戦の日は、韓国では、植民地支配から解放されて光を取り戻した「光復節」と呼ばれる。

  韓国の朴槿恵（パククネ）大統領はきのうの記念式典での演説で、日韓関係について「歴史を直視する中で未来志向的な関係を新しく作っていかなければならない」と述べた。

ＧＤＰ伸び鈍化 民間の創意が試される

今年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０・２％増だった。１〜３月期の２％増から伸びが大幅に鈍化した。 アベノミクス開始から３年半あまりが経過したが、日本経済は停滞から抜け出せず、財政出動と金融緩和頼みの政策運営は限界を迎えている。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

未来志向の日韓関係築くには

  韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本との間で「歴史を直視しつつ、未来志向的な関係を新たに築いていくべきだ」と表明し、関係改善への意欲を示した。

  日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の式典演説で語った。大統領は従来、日本に厳しい発言を繰り返してきたが、今年は対日批判はしなかった。

企業の成長期待を高める改革を怠るな

円高で企業収益が鈍り、設備投資が減少している。企業が将来の日本経済の成長力に確信を持てるように、政府は構造改革を着実に進めねばならない。 ４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.048％増、年率換算で0.2％増にとどまった。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

朴大統領演説 「脅し」に屈せぬ姿みえた

韓国の朴槿恵大統領が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の配備について「北朝鮮の無謀な挑発から国民の生命を守るため選択した自衛的措置だ」と述べた。

戦後７１年の靖国 安倍首相は堂々と参拝を

戦後７１年の終戦の日、東京・九段の靖国神社には朝から多くの人が参拝に訪れた。国に命をささげた人々の御霊（みたま）に改めて哀悼の意を表したい。 安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

ＧＤＰゼロ成長 いつまで道半ばなのか

  三年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付けた形だ。四～六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は横ばいだった。「道半ば」でなく、誤った道を進んでいると気づくべきだ。

 一〇〇分の一秒を争うオリンピックの記録かと錯覚しかねない。ＧＤＰの伸び率（前期比）は物価変動の影響を除いた実質で０・０４８％。通常なら０・０％だが、わずかでもプラス成長を強調したいがためかと勘繰りたくもなる。

地方創生 知恵は「現場」にある

内閣改造で担当大臣が交代した「地方創生」。もはや看板政策ではないのか、参院選の争点にも浮上しなかった。東京一極集中を止めるには、国主導ではなく、地方が自立する発想の転換が必要だ。

2016년 8월 16일 화요일

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