2016년 9월 7일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
難しい課題があればこそ、首脳同士の対話が重要だ。 中国・杭州を訪れていた安倍首相が、習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。両氏の会談は昨年４月以来、１年５カ月ぶりである。
リオデジャネイロ・パラリンピックが、日本時間のあした開幕する。 義足で走り幅跳びに出場するドイツのレーム選手は、リオ五輪の金メダル記録を上回る記録を持つ。日本からは、７度目となる車いす陸上の永尾嘉章（よしふみ）選手ら約１３０選手が参加する。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
双方の主張に相違点はあっても、建設的な対話を通じて、信頼醸成を図ることが肝要である。 安倍首相は中国・杭州で、習近平国家主席と会談し、関係改善に努力することで一致した。両氏の会談は２０１５年４月以来で、３回目だ。 東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用へ協議を加速させることでも合意した。
保育所に入りたくても受け入れ先がない待機児童をゼロにする。安倍政権の重要政策を実現するには、保育ニーズの正確な把握が欠かせない。 厚生労働省が公表した今年４月時点の待機児童数は、２万３５５３人で、２年連続で増加した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
中国・杭州で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、議長役の習近平（しゅうきんぺい）国家主席にとって内外に指導力を示す政治的な舞台だった。南シナ海問題など政治課題を封じ込める一方、経済底上げに向けた国際協調をうたう首脳宣言をまとめ、中国メディアは成功を強調している。
地球温暖化防止に向けた新しい国際枠組み「パリ協定」の批准を、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が共同発表した。 世界各地で温暖化の影響と見られる異常気象が起きている。対策は待ったなしだ。世界の温室効果ガス排出量の４割を占める２大排出国の批准を契機に、各国も手続きを急ぎ、協定の年内発効を実現してほしい。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれた中国・杭州で５日夜、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が会談した。両首脳の対話は１年４カ月ぶり。摩擦が絶えないだけに、会談が実現したこと自体にも意義はある。
香港の議会にあたる立法会の選挙で、中国への帰属意識の薄い「本土派」と呼ばれる若い世代の候補者が相次いで当選した。民主化を訴えた2014年の「雨傘運動」が、議会内の勢力として台頭したといえる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
首脳が話し合いの場をもち、握手をしてみせても、それだけで厳しい国同士の関係が改善に向かうわけではない。 ３度目となった安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との会談で、両国間に立ちふさがる重大な問題について、実質的な解決の道筋はつけられなかった。
北朝鮮が「ノドン」とみられる弾道ミサイル３発を日本海に向け発射し、北海道沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。 弾道ミサイル発射はそれ自体が国連決議違反であり、日本が管轄権を持つ海域に向けて撃った敵対行為である。しかも操業中の漁船などを危険にさらすものだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
もし「人権を奪う法案」が国会で可決されたらどうなるか…。 たとえ多数決でも人権は奪えないと考えるのが立憲主義である。憲法に明記すれば、人権は守られる。どんな政治権力も暴走する危険があるから、憲法の力で制御しているのだ。
厳しい国際情勢下とはいえ、防衛予算を際限なく増やしていいわけはない。軍拡競争の泥沼に陥らないためにも適切な歯止めが必要だ。防衛力整備に、いま一度「節度」を取り戻すべきである。 防衛予算の二〇一七年度概算要求は、米軍再編関係費などを含めて過去最高の総額五兆千六百八十五億円。安倍晋三首相が再び政権に就いて編成した一三年度以降、五年連続の前年度比増である。
2016년 9월 7일 수요일
아사히신문 1면
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