2016년 9월 8일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
北朝鮮の挑発が続き、中国の動きも不透明さを増している。隣国同士、日本と韓国はますます利害が重なる関係にあることを自覚したい。 安倍首相がきのう韓国の朴槿恵（パククネ）大統領とラオスで会談した。昨年末に慰安婦問題で両政府が合意に達して以降では、３月に続き２度目の会談だ。 いずれも国際会議を活用し…
結局、大風呂敷を広げただけだったということか。 中央省庁の全面的な地方移転は京都への文化庁のみ。政府が先週、こんな方針を決めた。 安倍首相が２年前に掲げた「地方創生」の目玉施策は掛け声倒れになった。 具体的に組織名を挙げて移転を求めた自治体側は、政府に振り回されたかたちだ。 出発点は「東京…
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
独善的な海洋進出を続ける中国に対し、関係国は足並みを乱さず、連携を強化すべきだ。 安倍首相はラオスで、フィリピンのドゥテルテ大統領と初めて会談し、９０メートル級の大型巡視船２隻を供与する方針を伝えた。最大約１６４億円の円借款を基に日本で建造し、フィリピン沿岸警備隊に提供する。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本に及ぼす脅威が深刻化する一方だ。政府は国民の安全確保に万全を期さねばならない。 北朝鮮が弾道ミサイル３発をほぼ同時に発射したことについて、国連安全保障理事会は、「深刻な懸念」を表明する非難声明を出した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
リオデジャネイロで障害者スポーツの祭典、パラリンピックが日本時間の８日開幕する。２２競技５２８種目が実施され、約１６０カ国・地域から過去最多のロンドン大会を上回る約４４００人が参加する。
花道と言うには多難な旅である。 任期中最後のアジア歴訪を続けるオバマ米大統領はラオスで演説し、自身のアジア重視政策（リバランス）の意義と成果を強調した。だが、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に始まる一連の国際会議で、南シナ海問題や北朝鮮の核・ミサイル問題での進展が見られないのは残念だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政府は近く規制改革推進会議の初会合を開く。2013年に発足した規制改革会議の後継組織である。 規制改革は成長戦略の中核だ。安倍晋三政権は規制改革の再起動を通じて、日本経済の活性化に全力を挙げてほしい。
電気自動車（ＥＶ）の生産が増え、日本企業は車載電池の材料などを前倒しで増産する。だが、ＥＶや車載電池の増産には電池の主原料であるレアメタル（希少金属）、リチウムの安定確保が欠かせない。チリに集中する調達先の分散などを急ぐべきだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
世界１位と２位の温室効果ガス排出国である中国と米国が、地球温暖化対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」を批准した。 現行の「京都議定書」に代わり、２０２０年以降の温暖化対策の柱となるパリ協定のスタートには５５カ国以上による批准とその排出量の合計が世界の５５％以上になることが条件とされている。
比大統領 南シナ海の「要」自覚せよフィリピンのドゥテルテ大統領とオバマ米大統領との首脳会談が流れた。ドゥテルテ氏の暴言によるものであり、大いに落胆させられた。 地域の政治・安全保障を討議するラオスでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）直前の出来事だ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
国家とは法人である。国民との間で、社会契約が結ばれている。そして戦争は国家と国家の間で生じる。つまり、戦争とは他国の社会契約を攻撃することだ－。 ルソーは戦争をそう定義した。十八世紀に活躍した思想家で、「社会契約論」などで有名だ。フランス革命時の人権宣言に影響を与えた。「戦争状態は社会状態から生まれるということ」（ルソー全集四巻）にこう記す。
日本と韓国の首脳が訪問先のラオスで会談し、北朝鮮情勢で連携を強めながら、日韓関係改善を進めることを確認した。難問の慰安婦問題でも意見交換を重ね、改善の流れを確実なものにしたい。 安倍晋三首相と朴槿恵大統領は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席し、二国間会談で、北朝鮮の核・ミサイルへの対応や、慰安婦問題で日韓合意を着実に履行することを確認した。
2016년 9월 8일 목요일
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