일본신문382

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  [일본 신문사설] 2022년 7월 9일 토요일 - 아베 신조 前 일본 총리 총격으로 사망 2022년 7월 9일 토요일 오늘의 일본 주요신문사설모음 朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 9개의 신문사설 주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 民主主義の破壊許さぬ 参院選 格差の是正 所得再分配の強化を 英首相辞任へ 分断政治強行の果てに ■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」 安倍元首相銃撃 卑劣な凶行に怒り禁じ得ない…要人警護の体制不備は重大だ ■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」 安倍元首相撃たれ死去 民主主義の破壊許さない ■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」 絶対に許されぬ民主主義への凶行 ■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」 安倍氏の死去 卑劣なテロを糾弾する 計り知れぬ大きな損失だ ■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」 安倍元首相銃撃 言論は暴力に屈しない .. 일본 신문사설 2022. 7. 9.

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  [해외신문 1면] 아프가니스탄 카불공항 테러 미군 사망자 13명 外 미국 뉴욕타임스 1면 LA타임스 워싱턴포스트 독일신문 프랑크푸르터알게마이네차이퉁 1면 시카고 트리뷴 일본신문 아사히신문 1면 https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1009388.html 카불공항 테러 미군 사망자 13명으로 늘어 미군 부상자는 18명으로아프간인 최소 60명 사망 www.hani.co.kr https://open.kakao.com/o/gbiWvJMb 신문사설과 뉴스브리핑2020(시사이슈, 면접) #신문사설#시사이슈#부동산뉴스#주요신문헤드라인#경제신문#뉴스브리핑#간추린뉴스#면접#논평#취업#글쓰기 articlever.tistory.com open.kakao.com 해외 신문 2021. 8. 29.

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  [일본 신문사설] 2018년 4월 28일 토요일 - 문재인· 김정은 남북정상회담 2018년 4월 28일 토요일오늘의 일본 주요 신문 사설 모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 7개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 南北首脳会談 平和の定着につなげたい 전문보기このわずか数百メートルの歩みに、７０年近くの分断と対立の重みがあった。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長はきのう、北朝鮮の最高指導者として初めて軍事境界線を越え、韓国の地を踏んだ。 史上３度目の南北首脳会談が実現した。 「金委員長が境界線を越えた瞬間、板門店は分断ではなく、平和の象徴になった」 会談の冒頭で文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領が語ったように、いまも冷戦構造が残る朝鮮半島に、新たなページが開かれつつあることを印象づけた。 両首脳は会談後、非核化や恒久平和の定着の問題を盛り込んだ「板門店宣言」に署名した.. 일본 신문사설 2018. 4. 28.

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  [일본 신문사설] 2017년 5월 10일 수 일본주요신문사설 - 한국 19대 대통령 문재인 당선과 대북정책 및 한일관계, 개헌 논의 2017년 5월 10일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 9개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 韓国新大統領 融和図り国政の再建を朴槿恵（パククネ）・前韓国大統領の罷免（ひめん）に伴う異例の大統領選で、野党の文在寅（ムンジェイン）候補が当選確実となった。政権は２期続いた保守から９年ぶりに革新側に移る。 韓国を取りまく状況は内政外交ともに困難を極める。文氏は冷静な判断で国政の正常化を急ぎ、着実に未来を切り開く指導力を発揮してほしい。 憲法７０年 教育をだしにするな本気で取り組む気があるのなら、できるところからどんどん実行すればいい。わざわざ憲法を持ち出す意図は何なのか。 安倍首相が高等教育（大学）の無償化を憲法にうたうことに前向きな姿勢を示した。 日本は教育支出を家計.. 일본 신문사설 2017. 5. 10.

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  [일본 신문사설] 2017년 4월 2일 일요일 - 도시바 반도체 사업 매각 추진, 문부과학성의 낙하산인사 조직적 알선 실태 보고서 발표 2017년 4월 2일 일요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 森友と政権 究明になぜ背を向ける 전문보기「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池（かごいけ）泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「（安倍首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。 教育勅語 過去の遺物が教材か 전문보기安倍内閣が教育勅語（ちょくご）について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした.. 일본 신문사설 2017. 4. 2.

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  [일본 신문사설] 2017년 4월 1일 토요일 - 한국 박근혜 전 대통령 구속, 문부과학성의 낙하산인사 알선 실태 조사 보고서 발표, 이카타 원전 3호기 가동 중단 가처분신청 기각 2017년 4월 1일 토요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 朴槿恵氏逮捕 韓国の悪弊断つ契機に 전문보기韓国の大統領の多くが悲惨な末路をたどるという歴史の反復は、どうすれば断てるのか。 ２０日あまり前まで大統領だった朴槿恵（パククネ）氏が、収賄などの容疑で逮捕された。大統領経験者の逮捕はこれで３人目となる。 韓国は北朝鮮と朝鮮半島を分かつ国であるだけでなく、国内の政争が激しい。政治家・朴槿恵は、そんな様々な分断を体現するような存在だった。 文科省天下り 信頼回復への多難な道 전문보기文部科学省が「天下り」あっせん問題に関する最終報告を公表した。違反事例は６２件で、処分を受けた人は４３人と、同省として過去最多となった。 人事課ＯＢを.. 일본 신문사설 2017. 4. 1.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 31일 금 일본주요신문사설 - 도시바의 2016회계연도(2016년 4월~2017년 3월) 적자 규모 1조엔 이상 예상, 영국의 유럽연합(EU) 탈퇴 협상 시작 2017년 3월 31일 금요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 東芝の失敗 原発のリスク直視せよ 전문보기原発ビジネスのリスクの巨大さをまざまざと見せつける経営破綻（はたん）である。 東芝の危機の元凶となった子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が行き詰まった。東芝の１６年度の赤字は、国内製造業としては過去最大の１兆円に達する見通しだ。 ＷＨが米国で受注した原発の建設費が大きく膨らんだ。将来さらに損失が発生する恐れをなくすため、東芝はＷＨを破綻処理して連結対象から切り離し、うみを出し切ることにした。 敵基地攻撃力 専守防衛が空洞化する 전문보기敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、検討を開始するよう政府に求める――。そ.. 일본 신문사설 2017. 3. 31.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 30일 목 일본주요신문사설 - 안보법 시행 후 1년, 영국의 유럽연합(EU) 탈퇴 협상 2017년 3월 30일 목요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績 전문보기安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站（へいたん）（後方支援）を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。１年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 英国とＥＵ 建設的な関係の創出を 전문보기メイ英国首相が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を正式に通知した。２年後の交渉期限に向けたカウントダウンが始まった。 世界で第５位の経済規模があり、.. 일본 신문사설 2017. 3. 31.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 29일 수 일본주요신문사설 - 다카하마 원전(高浜原発) 3,4호기 재가동 허용, '피폭국' 일본이 유엔 핵무기 금지조약 협상에 불참을 선언 2017년 3월 29일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 高浜原発決定 あまりに甘い安全判断 전문보기原子力規制委員会の新規制基準や電力会社の安全対策に理解を示し、合理的だと結論づける。安全に対する意識が、福島第一原発の事故前に戻ったような司法判断だ。 関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は関電側の訴えを認め、決定を取り消した。 焦点の一つは事故後にできた新規制基準への考え方だ。 核禁止条約 被爆国の責任放棄だ 전문보기もはや日本政府が「被爆国として、核兵器廃絶に向けて世界をリードする」と言っても説得力はなくなった。広島、長崎の被爆者はもちろん、多くの国民の思いを裏切る行.. 일본 신문사설 2017. 3. 29.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 28일 화요일 -2017회계연도(2017년 4월~2018년 3월) 정부 예산안 97조4547억 엔(약 984조3120억 원), 모리토모 학원 아키에 스캔들, 군사연구, 홍콩 행정장관 선거 결과 2017년 3월 28일 화요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 森友と財務省 納税者を甘く見るな 전문보기森友学園（大阪市）を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。 とんでもない。学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍首相夫人の昭恵氏や昭恵氏付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。 香港長官選 民意との溝を埋めよ 전문보기市民に不人気な候補者が大差で当選する。香港政府のトップである行政長官の選挙は、そんなねじれた結果に.. 일본 신문사설 2017. 3. 28.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 27일 월요일 2017년 3월 27일 월요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 春闘と賃上げ 広がりが問われる 전문보기春闘は、組合側からの要求に対し会社側の回答が進んでいる。先週までの連合の集計によれば、賃上げは、前年をやや下回る水準という。 例年、交渉を引っ張る自動車や電機などの大手企業のベースアップでは、昨年以下の回答が目立った。米国のトランプ政権の政策や為替水準など、輸出をとりまく経済環境の不透明感が背景にあったようだ。 震災とアート 喪失と希望、刻む作品 전문보기東日本大震災と福島第一原発事故の被災地には、多くのアーティストが足を運ぶ。被災者や避難者に寄り添い、地道に創作を続けている人もいる。 災害の記憶を長く社会にとどめていくためにも、.. 일본 신문사설 2017. 3. 27.

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  주요 일본 언론사 신문사설 2017년 3월 26일 일요일 2017년 3월 26일 일요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 欧州統合６０年 市民の信頼築く改革を 전문보기「６０周年」の節目を、欧州連合（ＥＵ）への信頼を取り戻していく元年としたい。 １９５７年３月２５日、フランスや西ドイツなど６カ国がローマ条約に調印。ＥＵの前身、欧州経済共同体の設立を決めた。 二度の大戦への反省から、国境を越えた人や物の自由な往来を促し、各国が主権を譲って共通政策を打ち出すことで平和と繁栄を目指す壮大な実験は、いま深刻な壁にぶつかっている。 大阪万博案 このままで開けるのか 전문보기大阪で２５年に国際博覧会（万博）を誘致しようとする経済産業省の構想案がまとまった。安倍政権は５月下旬までに、博覧会国際事務局（Ｂ.. 일본 신문사설 2017. 3. 26.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 25일 토 일본주요신문사설 - 아베 총리 부인 아키에 여사의 모리토모 학원에 대한 국유지 매각 문제 관여 여부, 초등학교 도덕교과서 검정 결과 발표 2017년 3월 25일 토요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 森友学園問題 説得力ない首相の説明 전문보기疑問はいっこうに晴れない。 安倍首相はきのうの参院予算委員会で、「森友学園」への国有地払い下げや学校認可に、自身や妻昭恵氏が「まったく関与していない」と強調した。 審議で焦点となったのは、首相夫人付の政府職員から籠池（かごいけ）泰典氏に届いたファクスだ。 証人喚問での籠池氏の証言によると、国有地の買い上げ条件の緩和についての相談を、昭恵氏の留守番電話にメッセージとして残した。 その後、首相夫人付職員は次のファクスを籠池氏に送った。 「道徳」の検定 教科化で窮屈になった 전문보기文部科学省は「考え、議論する道徳」をめざすという。.. 일본 신문사설 2017. 3. 25.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 24일 금요일 - 아베 총리와 아키에 여사가 연루된 모리토모 학원 스캔들 가고이케 야스노리 이사장이 증인으로 국회 출석, 영국 런던 국회의사당 인근 테러 2017년 3월 24일 금요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ 전문보기安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。解明のため昭恵氏を国会に招致する必要がある。 学校法人「森友学園」理事長の籠池（かごいけ）泰典氏がきのう、衆参両院で証人喚問にのぞんだ。同氏は昭恵氏に国有地買い上げ条件の緩和に関し、「助けをいただこうと考えた」と証言した。 待機児童ゼロ もう先送りできない 전문보기「もっと保育所を増やして！」。新年度を前に、希望する認可保育所などに入れなかった子育て世帯の切実な声が、今年も各地であがっている。 「保育園落ちた.. 일본 신문사설 2017. 3. 25.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 23일 목 일본주요신문사설 - 땅값 완만한 상승세, 아베 총리 유럽 4개국 순방 일본과 유럽연합(EU) 경제연대협정(EPA) 추진 2017년 3월 23일 목요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 大学と軍事 若手にも考えてほしい 전문보기大学などの研究機関は軍事研究に携わるべきではないとする声明案を、日本学術会議の委員会がまとめた。あすの幹事会を経て４月の総会で採択される見通しで、その意義は大きい。 文系、理系をあわせた科学者の代表機関である学術会議は、１９５０年と６７年に「軍事目的の科学研究を行わない」との声明を出している。 今回の声明案は、軍事研究が学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認したうえで、過去の二つの声明を「継承する」としている。 震災障害者 もう孤立させぬために 전문보기地震で負傷し、障害が残った「震災障害者」を孤立させないでほし.. 일본 신문사설 2017. 3. 24.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 22일 수요일 - '공모죄' 구성요건을 변경한 <조직범죄처벌법> 개정안 각의(국무회의) 의결, 주요20개국(G20) 재무장관·중앙은행총재 회의 '보호무역 배격' 합의 실패 2017년 3월 22일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し 전문보기かつて３度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定された。 先立つ与党審査では、当初案になかった「テロリズム集団」という言葉を条文に書きこむ修正がされた。テロ対策の法案だと世間にアピールするのが狙いで、法的に特段の意味はない。 化粧直しのポイントは、（１）取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する（２）処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る（３）対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される２７７に絞る――の三つだ。 だが、いずれにもごまかし.. 일본 신문사설 2017. 3. 22.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 21일 화요일 - 일본 최대 수산물시장인 도쿄 '쓰키지(築地)시장'의 도요스(豊洲)시장으로의 이전문제에 관한 전 도쿄도지사 이시하라 신타로씨에 대한 책임소재 여부 2017년 3월 21일 화요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 残業時間規制 まだ一歩でしかない 전문보기働き方改革で焦点となっている残業時間の規制について、繁忙期など特別の場合の上限を「月１００時間未満」とする案を、政労使がまとめた。 ほかに、労使協定で認められる残業の原則は月４５時間までと法律に明記▽これを超える特例は年６カ月まで▽２～６カ月間の特例の上限は月平均で８０時間以内、とする方向も固まった。 黒田日銀総裁 国民に説明責任果たせ 전문보기日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任５年目を迎えた。当初から、２年程度で年率２％の物価上昇を目指すことを掲げてきたが、依然、実現を見通せていない。任期が残り１年になった今、国民への説.. 일본 신문사설 2017. 3. 21.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 20일 월 일본주요신문사설 - 주요20개국(G20) 재무장관·중앙은행총재 회의 '보호무역 배격' 합의 실패, 디플레이션 탈출을 위한 '관제춘투' 4년째와 그 평가 2017년 3월 20일 월요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 Ｇ２０と米国 「国際協調」を粘り強く 전문보기「米国第一」を掲げる世界最大の経済大国の独善がまかり通り、自由貿易体制が揺らぐのか。そんな危惧を禁じ得ない結果である。 米トランプ政権の発足後、初めての国際経済会議として注目された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明が、昨年から一変した。焦点だった通商分野の記述は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という一文が削られ、「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」という表現にとどまった。 駅前活動判決 過剰規制省みる機会に 전문보기意見が割れるテーマを取りあげた催しや活動は公共の場から締め出し、.. 일본 신문사설 2017. 3. 21.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 19일 일요일 - 2011년 동일본대지진 후쿠시마(福島) 제1원전 사고 '국가와 도쿄전력에 배상 책임이 있다' 판결, 이나다 도모미(稻田朋美) 방위상 자격 논란 2017년 3월 19일 일요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 原発賠償判決 国と東電への警告だ 전문보기東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省を迫り、自覚を促す判決だ。 福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされた住民が、東電と国に賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は両者の責任を認める判決を言い渡した。 根底に流れるのは、事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発を「国策民営」で推進してきた以上、事業者も国もそうした事態を招かないようにする、極めて重い義務を負うという考えだ。うなずく人は多いだろう。 北陸新幹線 延伸を無理に進めるな 전문보기福井県敦賀市と大阪市を結ぶ北陸新幹線の延伸ルートが決まった。最後に残っていた京都―新大阪.. 일본 신문사설 2017. 3. 19.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 18일 토요일 - 천황의 생전 퇴위 문제 '특별법 제정으로 추진', 모리토모 학원의 카고이케 야스노리 이사장 증인 소환 예정, 후쿠시마 원전사고 피해 손해배상 판결 2017년 3월 18일 토요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 籠池氏喚問へ 真相究明への一歩に 전문보기学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問が、２３日に衆参両院の予算委員会で開かれる。 国有地売却問題が発覚して１カ月余。この間、事実解明が進むどころか、疑惑は拡大の一途をたどってきた。国会は証人喚問を、真相究明への一歩にしなければならない。 自公両党は国民の声に背を向け、籠池氏や財務省幹部らの参考人招致を拒み続けてきた。 天皇退位 「総意」が見えてきた 전문보기衆参両院の正副議長が天皇退位をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として安倍首相に伝えた。 この問題で与野党が対立し、多.. 일본 신문사설 2017. 3. 18.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 17일 금요일 - 이나다 방위상의 거짓말과 자격 논란, 미국 기준금리 인상, 미일 외무장관 회담과 대북정책, 중국 전인대, 네덜란드 총선 결과 평가 2017년 3월 17일 금요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 陸自日報問題 国民への重大な背信だ 전문보기重大な国民への背信である。こんな稲田防衛相と自衛隊に、隊員を海外派遣する資格があるとは思えない。 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、「廃棄した」としていたデータが、陸自内に保存されていたことが新たに判明した。 しかも情報公開請求への不開示決定後に、データが削除された可能性が指摘されている。事実なら、組織的な隠蔽（いんぺい）行為があった疑いが濃い。 オランダ選挙 排外主義になお警戒を 전문보기難民や移民を敵視する排外主義に国をゆだねることは控えたい。だが、今の政治のありようには我慢.. 일본 신문사설 2017. 3. 17.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 16일 목요일 - '영장없이 GPS 활용 수사는 위법' 최고재판소(대법원) 판결, 노사간 임금협상(춘투), 일본·사우디 경제협력 2017년 3월 16일 목요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 ＧＰＳ判決 捜査の独走に重い警告 전문보기法律の定めがないのに、公権力が「私」の領域に勝手に踏みこむことは許されない――。 犯罪にかかわった疑いがある者の乗用車などに、裁判官の令状のないままＧＰＳ端末を取りつけ、移動状況を把握する捜査手法について、最高裁大法廷が１５裁判官の全員一致で違法とする判決を言い渡した。 日本とサウジ 中東の安定築く関係を 전문보기サウジアラビアのサルマン国王が日本を訪れた。サウジ国王の来日は４６年ぶりだった。 安倍首相との会談で、経済を軸に、文化や防衛など広い分野で交流を深める合意をした。 国王は、中国も含むアジア各国を歴訪中だ。閣僚や王族ら１.. 일본 신문사설 2017. 3. 16.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 15일 수 일본주요신문사설 - 이나다 도모미 방위상 모리토모 학원 관련 거짓말 사과, 초과 근무 상한 규제에 대해 경단련과 연합 합의, 일본 사우디아라비아 정상회담 2017년 3월 15일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 稲田防衛相 こんな釈明は通らない 전문보기国会答弁の重みを、稲田防衛相は理解していないのではないか。閣僚としての責任が厳しく問われる事態だ。 国有地売却問題で揺れる「森友学園」の代理人弁護士を、稲田氏が務めたかどうか。 一昨日の参院予算委員会で、稲田氏は「裁判を行ったことはない」と言い切っていた。 ところが、学園が２００４年に起こした民事訴訟で、稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁の記録が見つかったと報道された。 豊洲百条委 「安全軽視」の末の混迷 전문보기東京・築地市場の豊洲移転をめぐる都議会百条委員会の審議が進んでいる。 提出された資料や質疑か.. 일본 신문사설 2017. 3. 16.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 14일 화 일본주요신문사설 - 민진당 전당대회 개최 및 앞으로의 정책 방향, 남수단 유엔평화유지군활동(PKO) 육상자위대 철수 결정 2017년 3월 14일 화요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 大震災から６年 「共有」を復興の突破口に 전문보기東日本大震災の後、すでに二十数兆円の復興費が投じられた。津波被災地では宅地造成や公営住宅の建設が進み、まちの姿が少しずつ見えつつある。 一方で、公共事業のピークが過ぎるにつれて、震災前からの過疎化に拍車がかかっている厳しい現実が浮き上がる。避難先で新たな生活を始め、故郷に戻らない被災者が少なくない。企業誘致や起業の呼びかけも、人口減を埋めるにはほど遠い。 ※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다. ■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」 民進党大会 憲法改正論議から逃避するな２.. 일본 신문사설 2017. 3. 14.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 13일 월 일본주요신문사설 - 모리토모 학원 국유지 매매 및 보조금 부정수급 의혹, 남수단 평화유지활동(PKO)에 파병된 자위대 철수 결정 2017년 3월 13일 월요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 11개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 森友学園問題 幕引きはありえない 전문보기これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典理事長が、４月開校をめざしていた小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。 大阪府はすでに不認可の方針を示していた。申請を取り下げることで、事態の収拾を図ったようにも受け取れる。 民進党大会 民意こそ政策の原点に 전문보기民進党大会が開かれた。「安倍１強」と言われる政治状況のなか、旧民主党政権の野党転落から４年たっても、党勢はいまだ回復していない。 野党の大きな役割は権力を監視.. 일본 신문사설 2017. 3. 14.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 12일 일요일 - 한국 박근혜 대통령 파면, 남수단 유엔평화유지활동(PKO) 파병 자위대 5월말까지 철수, 동일본대지진과 후쿠시마 원전사고 6주년 2017년 3월 12일 일요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 9개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ 전문보기大多数の国民から「ノー」をつきつけられた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、その座を追われた。韓国の憲政史上初めて弾劾（だんがい）が成立し、罷免（ひめん）された。 この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。 何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。 ＰＫＯ撤収 「治安悪化」なぜ認めぬ 전문보기南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を５月末に撤.. 일본 신문사설 2017. 3. 12.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 11일 토 일본주요신문사설 - 동일본대지진 6주년 2017년 3월 11일 토요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 6개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 大震災から６年 「分断の系譜」を超えて 전문보기どんなに言葉を並べても、書き尽くせない体験というものがある。東日本大震災と福島第一原発事故がそうだった。だからこそ、というべきだろう。あの惨状を当時三十一文字に託した地元の人たちがいた。 《ふるさとを怒りとともに避難する何もわりごどしてもねえのに》津田智 戦後を代表する民俗学者で歌人でもある谷川健一さんは、亡くなる前年の１２年、そうした約１３０首を選んで詩歌集「悲しみの海」を編んだ。 震災から６年。 ※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다. ■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」.. 일본 신문사설 2017. 3. 12.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 10일 금 일본주요신문사설 - 현재진행형인 동일본대지진의 피해 복구, 후쿠시마 원전사고 피난민 왕따, <일본학술회의> '전쟁 목적 군사 연구에 신중' 성명안 2017년 3월 10일 금요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 9개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う 전문보기稲田防衛相に閣僚としての資質があるのか。重大な疑義を抱かざるを得ない発言である。 稲田氏は８日の参院予算委員会で、戦前の教育勅語について次のように語った。 「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」 「教育勅語の精神である道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」 被災地支援 全自治体で相互協定を 전문보기東日本大震災の復旧・復興の現場で、全国の自治体職員が活躍している。この６年で延べ９万人以上が駆けつけた。.. 일본 신문사설 2017. 3. 10.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 9일 목 일본주요신문사설 - 후쿠시마 원자력발전소 사고의 피해와 원전정책 재고 요구 2017년 3월 9일 목요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 10개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 大震災から６年 「原発は安い」では済まぬ 전문보기東日本大震災からまもなく６年。復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も８万人が避難生活を強いられ、地域社会の再生は見えない。原発事故の被害とその処理費用も膨らみ続けている。にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ。事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか。政府や電力業界が言うように、本当に「原発は安い」のか。 ※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다. ■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」.. 일본 신문사설 2017. 3. 9.

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  [일본 신문사설] 2017년 3월 8일 수 일본주요신문사설 - 일본 최대 택배회사 야마토운수 요금 인상 결정, 6년이 지난 동일본대지진과 원전정책 2017년 3월 8일 수요일오늘의 일본 주요신문사설모음朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧 6개 신문사 12개의 신문사설주요 시사· 이슈 토픽 ■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」 森友学園問題 国会招致が欠かせない 전문보기大阪の学校法人「森友学園」による小学校予定地の取得問題で、与党が関係者の国会招致に後ろ向きだ。だが連日の審議でも、財務省などから納得のいく説明があったとはとてもいえない。もはや当事者に直接、事情をただすべき段階だ。 野党は、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や当時の近畿財務局長らの参考人招致を求めている。 ヤマト運輸 正当な賃金が大前提だ 전문보기企業は働き手にきちんと賃金を支払い、それを織り込んで市場で公正に競争する。消費者はモノやサービスの質と値段を見比べ、買うかどうかを決める――。こうした条件が整わない経済は、どこかにひずみ.. 일본 신문사설 2017. 3. 8.